IT活用のサービス開発が減税対象に、日本でも世界標準のイノベーションを(焦点を読む)


2017年度税制改正に盛り込まれるIT関連税制は、これまでにない画期的なものと言える。企業の研究開発を支援する政策減税の対象に、製品や技術の開発だけでなく、ITを活用した新サービスの開発が盛り込まれることになったからだ。…この記事の続きを読む

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