貿易手続き短縮に官民協議組織 政府、成長加速へ 夏までに設置

政府は26日、日本の貿易手続きを短縮するための規制改革などを検討する官民での協議組織を夏までに設ける方針を固めた。特に輸出手続き時間が米国の約30倍かかる事態などを改善して効率化し、安倍晋三政権が目指す名目国内総生産(GDP)600兆円達成への道筋を強化する。方針は6月に策定する成長戦略に盛り込む。

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