政府が「人工知能(AI)」という言葉の使用を禁止することを閣議決定

本日、午前中に行われた閣議において「人工知能(AI)」という言葉の使用を禁止する関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、2019年4月1日の施工を目指す。

安倍政権が生産性革命の柱として掲げる「人工知能」技術。本法案は曖昧な定義で使われている「人工知能(AI)」という言葉が多くの国民の誤解を招いているとして、その解消を目指すものだ。「機械学習」や「ディープラーニング」など、個別具体的な言葉の使用を推奨することを明記するという。

閣議後取材に応じる安倍首相

安倍首相は閣議後にインタビューに応じ、「人工知能技術は、安倍政権が掲げる生産性革命の重要な技術ですが、政府内でもその定義が曖昧なまま使われている現状がありました。そこで、人工知能という言葉を使うことを禁止し、国内で正しく技術革新を進めていける環境整備を進めてまいります。」と述べた。

野党は人工知能(AI)という言葉が社会に一般的に普及しているとして反発。「AIスピーカー」など多くの商品でも既にキャッチフレーズで使われていることから経済への影響を危惧している。

「人工知能」という言葉は1956年にダートマス会議ではじめて使用されたといわれる。その後、ブームと呼ばれる技術的な盛り上がりが数回あったが、人工知能に関連する有識者の中でもその定義は定まっておらず、曖昧な表現としてAI業界内では不満が噴出していた。

これを受け、政府は厳密に「人工知能(AI)」を把握することに踏み切り、今後、国際的な競争力を増していきたい考えだ。

現在注目を浴びているAI技術は歴史的には3回目のブームだといわれる。これはディープラーニングをはじめとした機械学習技術の発達によって起きているものだ。ディープラーニング技術は脳の構造を模したニューラルネット技術を発達させたもの。昨今のコンピュータの処理技術の発達や、IoTの浸透によるデータの増大などが原因としてあげられる。

人工知能(AI)に関わる企業では、多くが「AI」や「人工知能」という言葉を使っており、対応に追われそうだ。また、具体的な要素技術を使わずに「人工知能」や「AI」という言葉を使用している企業もあり、影響範囲は広く及ぶことが予想される。


この記事はAINOW編集部が架空で創作したエイプリルフールのフェイク記事です。

政府の「人工知能技術戦略会議」を取材した記事は以下です。政府のAIの取り組みについて知りたい方はご覧ください。

日本のAI戦略の司令塔 -人工知能技術戦略会議が進めるAI戦略-

おざけんです。エイプリルフールを迎えるに当たって何かフェイクの記事を出そうと考え、このようなテーマで記事を作りました。

これには私のある想いがあります。AIという技術には深い歴史があり、今AIと呼ばれていない技術も昔はAIと呼ばれていたことがあります。AIの有識者や教授ら学会の中でも統一の定義は定まっておらず、多くのメディアでAIという言葉が曖昧に使われていることに懸念しています。一方で曖昧に使われてバズワードになっているからこそ多くの人がAIに興味をもっていただいているという側面もあることは理解しています。

しかし、AIが仕事を奪う論などAIを具体的に理解しないまま、「危ない技術」だとして危惧されてはなりません。この記事が拡散されることを通して、多くの方がAIというふわふわしたワードでなく、もう少し具体的にAIという素晴らしい技術を見つめてほしいと願っています。

AINOWは2018年度も地に足を付けて、AIの現状を発信していきたいと考えています。ディープラーニングなどAI関連の企業やイベントの取材、さまざまなパートナー様との協力の上でAIについて広く理解され、AIが適切に社会実装されることを目指してまいります。

人工知能というワードについては以下の記事をぜひ読んでいただければ幸いです。

今さら聞けない!「人工知能」とは?

(この記事は嘘なのでAINOWというメディアの名前は変えずに済みそうです笑)

2018.4.1 編集:おざけん

おざけん

人工知能・AI専門メディア AINOWディレクター ┃ 趣味はカメラ撮影。
┃ Twitterでも発信しています。@ozaken_AI ┃ AINOWのTwitterもぜひ@Ainow_ai┃
出演: 日経CNBC「日経カレッジ・ラボ」日本テレビ 「ZIP!」など┃

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