市町村連携の法制化を提言 人口減対策

人口減少や高齢化が深刻となる2040年ごろを見据え、自治体行政のあり方を検討していた総務省の有識者研究会(座長・清家篤慶応義塾学事顧問)は3日、報告書をまとめた。市町村ごとで施策を続けていては住民の暮らしが維持できなくなると強調。複数の市町村で構成する「圏域」を法律で新たな行政主体に位置付け、連携し

サイト名: 毎日新聞

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