「圏域」を行政主体に 研究会提言

人口減少や高齢化が深刻になる2040年ごろの自治体行政のあり方を巡り、総務省の有識者研究会(座長・清家篤慶応義塾学事顧問)は3日、複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う態勢を整えるよう提言する報告書をまとめた。市町村ごとで施策を続けていては住民の暮らしが維

サイト名: 毎日新聞

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