大企業の8割はRPA導入のトライアルを開始!4割は本格展開まで進んでいる【RPA市場レポート】

こんにちは!さとしです!
今日はRPA BANKさんのRPA導入企業調査報告会に行ってきました。

RPA BANKさんはRPAの普及・促進・そして定着を使命に実践に役立つ学び、交流の場を継続的に提供するデジタルレイバー(RPA)プラットフォームです。以下にHPリンクを貼りました。ぜひご参照下さい。

資料出典:RPA BANK・アビームコンサルティング 調査資料

調査概要

2018年1月から約半年間RPA導入業に行った実態調査に加えて、6月11日から15日にかけて、RPABANK会員に行ったアンケート(有効回答数720社)を追加したデータを元に報告会が行われました。以下が詳細画像です。



RPA導入件数推移

2017年度末より調査を始めて以来、導入スピードは徐々に加速しているとのことで、2018年2四半期では昨対比1.5倍の約55件/月のペースで導入が進んでいるそうです。

導入企業TOP3の明細

導入企業種TOP3は「メーカー」「サービス業」「金融」で、官公庁での導入がやや遅れているとのことでした。
TOP3に着目すると、メーカーで幅広く導入が進んでおり、一方でサービス業においては運輸・倉庫業の割合が増えているとのことでした。

導入実績

従業員規模別実績

全体のうち6割が1000人未満規模の企業による導入と問い合わせが増えたそうで、徐々に大企業の導入・問い合わせ件数は減っているようです。
担当者の方によると多くの大企業でRPAの導入が進み出し、大方の企業がRPAに携わるようになったのが理由として挙げられるそうです。

売上別実績

総売り上げ規模で判別すると、売上500億円規模の企業が全体の4割強を占めていましたが、500億円未満規模の企業の割合も徐々に増えているです。

業務別実績

業務に関してはフロントオフィス、バックオフィス問わず幅広い業務で導入されているそうです。
バックオフィスでは経理財務への導入が多いイメージだそうです。

導入による業務削減効果

RPAを導入することによっての削減効果に関して、なんと導入企業の95%が5割以上の業務工数削減を体感していると回答しました。
その内、完全自動化を達成した企業は40%にも上るとのことです。

導入期間

導入企業の75%が2週間以内での導入(業務ヒアリングから導入完了までの期間)を実現したそうです。
この結果より「RPAは短期間での導入ができる可能性が非常に高い」といえるでしょう。

RPA BANKの回答分析

2018年6月の5日間でのべ720社からのアンケート結果より分析したところ、3つの特徴が現れたそうです。

①メーカーやサービス業を中心に、幅広い業界においてRPAへの関心が高くなっている(メーカーは全体の30%、サービス業は26%)。

②300人規模の企業からも多くの回答があり、企業規模を問わず、RPAへの関心が高まっている(しかし最も回答数が多いのはやはり1000人規模の大企業である)。

③1000人規模の大企業のうち40%がトライアルを終え、本格展開をしているのに対して、1000人未満300人以上の企業で30%、300人未満の企業で21%程度が本格展開をするに留まっている。
また300人未満の企業の実に50%はトライアルも行なっていない未導入の段階である。

本格展開における課題

本格展開完了・展開中の企業においての課題は主に2つあったそうです。

①開発者不足・開発スキル不足(全体の34%)

②運用・統制ルールの未整備(全体の21%)

課題への対処法

特に上記で取り上げた課題への対策に言及すると
①の課題に対して:RPA専門部署の設置(情報やノウハウの蓄積を進める)をする。

②の課題に関して:外部ベンダー・コンサルティングファームへ協力依頼に加えて、ノウハウ共有などに関して一定のルールを策定し、社内へ展開・説明をする。などの方法が取られていたそうです。

RPA推進組織

ではRPA導入に際して主導している部署に関して。
①トライアル段階の企業では「情報システム部」が
②本格展開中・展開完了企業では「RPA推進専門組織」がそれぞれ主導しているそうです。

採用されているRPAツール

企業別としてはトライアル段階では
WinActor(デスクトップ型で個人導入が可能なモデル)の採用率が高いですが、
300人以上の大企業・中堅企業が本格展開の際に使用するのは
僅差でBizRobo!(サーバー型、エンタープラズモデル)が一番多いそうです。

このような状況になる原因としては金銭的な導入コストが非常に異なることが挙げられます。WinActorは非常に安価で導入が可能ですが、最終的にはサービス内容やセキュリティの面を考慮してBizRobo!が導入されるようです。

調査結果まとめ

導入コスト改善に関して

これまで多くの企業に採用されているBizRobo!などのモデルに関して契約の際の高いコスト面が問題視されていたそうです。

そのためRPA分野のうちサーバー型で有名な2社が今回コストダウンしたモデルを打ち出したそうです。

1社目が先述の”BizRobo!”です。
今回、BizRoboは従来の社内中央サーバーでの管理型からRPAクラウド型へと変更し、管理費や運営費を削減することで、従来だと月額60万円したライセンス契約費が・20万円+従量課金(月額最大30万円まで)・にまで抑えられました。

実質半額以下となったのです。

2社目がイギリス大手の”Blue Prism”です。
これまで契約の際に最低でも”10ライセンス”の契約が必要だったのが中堅企業にとっては導入障壁となっていたそうです。

今回はその障壁をできるだけ減らすために”Starter Pack”および”License Flexibility” の2つのタイプを用意しました。

現状では最小契約金額が1200万円で10ライセンス契約でしたが、
“Starter Pack”では約460万円で4ライセンス契約、
“License Flexibility”では120万円で1ライセンス契約で済むようになっています。以下が詳細画像です。

まとめ

調査対象となっている企業は800社程度と、日本に存在する企業の非常に一部に限られるため情報の普遍性がやや欠けますが、現在RPAへの注目度はますますあがっているとのことで、より多くの企業がRPAの本格導入を検討する傾向が強く見られました。

上記に記載した通り、導入コストが高価なため企業内での導入決定に時間がかかるといった障害が発生しているという課題に対して、大手2社がハイクオリティモデルを安価で提供するなど対策を講じています。

担当者の方は「RPA全体でコストダウンが進み、社内において目に見える形で効果を感じられるようになればより多くの企業が導入を検討するだろう」と期待を膨らましていました。

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