いよいよ自動殺人ロボットが実現可能にーダボス会議で警鐘

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昔から、SF小説や映画では、自律的に動く殺人ロボットが存在していた。
しかし、殺人ロボットによる戦争はいよいよフィクションの世界の話ではなくなってきた。
昨年7月、理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士やイーロン・マスクら約1000人の科学者や技術者は、人工知能(AI)を備えた自律型攻撃兵器の開発は数十年ではなく、数年以内に実現可能であるとし、その禁止を呼び掛ける公開書簡を発表した。
この書簡では、世界がAI軍拡競争に陥る危険性などについて警告している。
今でも無人兵器は存在しているが、あくまで人間が操作している。しかし、このAIを備えた自律型ロボットは制御が効かずに極めて破壊的になる恐れがある。国際NGO Human Rights Watch武器局のスティーブ・グース局長は、「殺人ロボットは国際法の最も根幹的な権利と原則を脅かすことになるだろう。生命のないロボットがどうやって生命の価値を理解し尊重するのか分からないのに、生命を脅かす力を持つということになるからだ」としている。
またAIの怖さ(良い意味でいえば可能性だが)は学び続けることで、早いうちに人間の能力を超え、人間には想像の及ばない範疇までいってしまう、ということだ。その時に、人間を無差別に殺すようになっても不思議ではない。

止めることはできない殺人ロボット開発
1月21日のダボス会議では、科学者や政財界の有力者らが改めて自律型殺人ロボットの開発を止めるよう警鐘を鳴らした。
しかし、この警鐘は今に始まったことではない。Human Rights Watchなどは数年前から開発を止めるようキャンペーンを続けているし、2014年の国連特定通常兵器使用禁止制限条約の会合に合わせて世界中の平和活動家やノーベル賞受賞者らが声明を発表している。
だが、核や武器開発と同様に、自国だけは持たぬ国にならぬよう、世界各国が開発を進めている。実際、世界の40カ国以上が殺人ロボットを含むロボット兵器の開発計画を進めている。市場規模は約200億ドル(約2兆3600億円)と言われている。
アメリカ国防省は2036年までに無人兵器やシステムへの人間の介入を段階的に減らし、最終的には完全に人的な関与をなくすことを計画している。
このロボット開発が最も進んでいるのはアメリカと中国だ。だが、2014年の国連会合で最も…この記事の続きを読む

サイト名: The Huffington Post
2016年1月27日

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