【今週の労務書】『AI時代の働き方と法 2035年の労働法を考える』

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脱労働時代に備えを
某シンクタンクが発表した「人工知能やロボットによる代替可能性が高い100の職業」に恐れおののいた読者もおられよう。ICTの発達で労働法の規制基盤である「事業場」概念が揺らいでいる状況もあり、「労働法はひとまずその使命を終えつつある」とする著者の指摘が妥当にみえる。
少なくとも日本で主軸の雇用型労働の将来的縮小が確実視され、国境を越えた不特定多数の大衆にネットを通じて業務……[続きを読む]…この記事の続きを読む

サイト名: 労働新聞社
2017年2月25日

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