希望の党「内部留保課税」に安心の希望が見出せない理由 – 森信茂樹の目覚めよ!納税者

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小池新党が「消費増税凍結」の代わりに公約で掲げた企業の内部留保金への課税は、実施した韓国の例をみても効果は疑わしい。もう一つの公約の「ベーシックインカム導入」も巨額の財源が必要だが、いずれも実現するための財源論が抜け落ちている。

サイト名: ダイヤモンド・オンライン
2017年10月16日

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