日銀保有国債の一部を永久化せよ=松田学〔出口の迷路〕金融政策を問う(12)

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“出口”とは、必ずしもマネタリーベースを元の水準まで引き下げることではない。
 
 
 
松田学 (東京大学大学院客員教授) 
 
異次元金融緩和により、日銀保有国債は2013年3月末から17年9月末にかけて125兆円から436兆円に、マネタリーベース(現金+日銀当座預金)のうち日銀当座預金は58兆円から369兆円に膨れ上がった。日銀の出口戦略の難しさが議論されているが、何が何でも元の水準まで引き下げることが「正常化」だとは限らない。
 
出口において想定されるのは、日銀の保有国債が満期償還されるのに応じて、長期間かけて当座預金が縮小していくことだが、バランスシートをいわば根雪化して残すという案もある。英金融サービス機構元長官のアデア・ターナー氏が提案する日銀保有国債の無利子永久国債化はそれにあたる。政府が日銀保有国債を乗り換える形で無利子永久国債を発行し、日銀が引き受けるのである。
 
永久債は償還期限の定めがなく、無利子であれば利払いの必要もない。ターナー氏の案を日銀保有国債の全額で実施すれば、政府が将来税金で返済しなければならない普通国債の残高(17年度末865兆円)の半分以上が事実上消滅することになる。安倍政権は、アベノミクスで日銀に国債を積み上げた成果を土台にして、財政再建まで一挙に成し遂げた政権として歴史に名を残すことになろう。
 
もちろん、ターナー氏の案はそのままでは現実的な政策にはならず、さまざまな弊害が懸念される。永久国債の日銀引き受けが常態化して財政規律や国債への信認が損なわれ、長期金利の急騰やハイパーインフレにつながるのではないか、といったものだ。
 
しかし、永久国債化そのものを全面的に否定する必要はなく、一定の歯止めのもとに部分的に実施すれば、これらの懸念を払拭(ふっしょく)することができ、有効な政策ツールになりうる。
 
本稿では一つの試論を示してみたい。
 
◇10兆円、100兆円の歯止め
 
財政規律を維持するための歯止めとして、一年度に永久国債化する金額の上限を約10兆円とする。これは毎年度、一般会計で赤字国債の償還と発行を繰り返し、結果として借金のまま塩漬けとなっている額にほぼ相当する。永久国債は無利子ではなく変動金利付きとし、日銀にとっての資産性を確保する。
 
日銀は永久国債を市中売却せず、変動金利収入を

サイト名: 週刊エコノミスト

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