第67回福島後の未来:「脱炭素革命の衝撃」の全貌 欠落する日本の危機感


脱炭素という新たなルールに世界の産業界やビジネスが移行する中、日本は取り残されている。
 
堅達京子(NHKエンタープライズ・エグゼクティブプロデューサー)
2017年12月放送のNHKスペシャル『激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃』は、大きな反響があった。世界のビジネスルールが“脱炭素”へと激変するスピードと、石炭依存を続ける日本とのギャップを伝えたところ、多くの視聴者から、文字通り「衝撃を受けた」という声が届き、「脱炭素」はツイッターのトレンドワードにもなった。
私たち取材班は、17年11月にドイツのボンで開催された国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)に参加する日本企業40社余りのネットワーク「J─CLP(日本気候リーダーズ・パートナーシップ)」の訪問団と現地に赴いた。15年のCOP21で合意したパリ協定は、ビジネス界への大きなサインとなり、会場には世界中から大勢の経営者がやってくる。
勢いがあるのは中国だ。新興企業のパンダ・グリーン・エナジーの李原・最高経営責任者は、パンダをかたどったメガソーラーの売り込みに駆け回っている。胸には15年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」のバッジをつけ、国連も巻き込んで世界進出を目指すと英語で言い切る姿は、温暖化に後ろ向きだった中国のイメージとは隔世の感がある。
実際、ソーラーパネルの世界シェアトップは中国。風力タービンでも世界3位で、その技術性能を誇っている。この分野で一時期優位にいた日本は、いつの間に後れを取ったのかと、悔しい思いも湧いてくる。
 
◇米脱退表明の影響は杞憂
 
だが、一つ疑問もあった。トランプ米大統領の姿勢だ。「パリ協定成立の大きな原動力となった米国による17年6月の脱退表明は、脱炭素化の流れを減速させるのではないか?」との懸念は、いい意味で裏切られた。
今回のCOP23の陰の主役は、米国を代表する企業やカリフォルニア州など非政府組織で作られた「We are still
in(私たちはパリ協定にとどまる)」だ。前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏らが私財を投じて建てた巨大なパビリオンは熱気に包まれていた。マイクロソフト、コカ・コーラ、ウォルマート、そしてウォール街のメガ金融機関などそうそうたる企業が「真剣に脱炭素に取り組む」と具体的な数字を挙

サイト名: 週刊エコノミスト

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