「いつでも、どこでも、なんでも買える」強みの物流網を生かしたリテール戦略――京東


ネット通販のビッグデータを活用
蘭シニアマネジャー
北京市内にある京東本社。社屋内には、「无人超市」と書かれた店舗がある。京東が手掛ける無人スーパーだ。顔認証で入店すると、店内には飲料や菓子類などが並ぶ。
店内を見渡しても、同様のほかの店舗との違いは見られないが、店頭に陳列する各商品の選定には、「インターネット通販のデータを活用している」と京東の蘭嘉・国際広報部シニアマネージャーは語る。
同社は、中国でネット通販サイト「京東商城」(JD.com)を運営している。中国の調査会社・易観によると、2018年第1四半期のBtoC向け市場では、阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する天猫に次いで中国第二位の規模となった。
同社が無人スーパーで使っているのは、JD.comの売上データだ。店舗から半径10キロ圏内を対象に分析し、人気の商品を選んで陳列。データに応じて1週間ごとに商品を入れ替えているという。
蘭シニアマネージャーは、「実店舗では顧客が買いたいものをいつでも揃えることが可能になり、店舗の運営効率を向上させることができる。逆に顧客にとっては、欲しいものが、欲しいタイミングで買えるようになる」と説明した。
ほかにも、店内の随所にITが活用されている。商品が並ぶ棚には、重さの変化を認識できるセンサーを設置。センサーと店内のカメラの両方のデータと合わせることで、店内にいる客と棚からなくなった商品を紐づけることができるという。入店時に使った顔認証での支払いが可能で、商品を手に取り、そのまま店の外に出ると、自動的に支払いが済む。
京東の本社
京東の本社内にある無人スーパー
無人スーパーでは、商品棚のセンサーと天井のカメラで
商品と客を紐づける
「巨大な潜在力」
実店舗を手掛ける理由について、同社で小売戦略を担当する凌晨凱バイスプレジデントは、BCNの書面インタビューに対し、「実店舗は小売販売の重要なパーツで、まだ巨大な潜在力と発展空間がある」と説明した。
同社は16年から、JD.comでAR技術を採用し、バーチャルメーキャップやバーチャルフィッティングなどのサービスを提供。注文率を9.6%向上させ、返品率を7.5%下げることを実現した。このほか、人工知能(AI)やブロックチェーンなどの研究開発も積極的に進めている。
さらに、インターネット上で培ったノウハウを

サイト名: 週刊BCN+

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