人文・社会も科学振興の対象に 基本法25年ぶり抜本改正へ

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政府は、倫理学や法学などの人文・社会科学を科学技術政策に含めて推進する方針を固めた。1995年に成立した科学技術基本法で振興施策の対象外とされてきたが、生命科学や人工知能(AI)の研究が進み、重要性が増してきたことから方針を転換する。2020年の通常国会で、同法の25年ぶりの抜本改正を目指す。同法は

サイト名: 毎日jp
2019年1月7日

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