事業DX・社内DX・AI推進を成功に導く、 強い組織の作り方
ディップのDXは大きく分けて事業DX・社内DXの２つに分かれ、事業DXは「Human Work Force」「Digital labor Force」「新規事業」、社内DX『カケザンプロジェクト』は「営業DX」「全社DX」「データDX」で成り立っています。
ディップ組織全体図
本記事では「事業DX」「営業DX」「全社DX」「データDX」が成果を最大限生むため、それぞれどのような組織づくりをしているのか解説します。
提供価値を最大化する精鋭400名のチームスクラムを構える
400名の社員によるスクラム開発体制を構築
エンジニア、企画、デザイン、CRM、データ、マーケター等、多職種からなる400名の社員によるチームで、職種の垣根なく開発中期経営計画期間中でエンジニアを200名採用
エンジニアの採用を強化し、中計期間で200名を採用。サービスを常に刷新し、最高の品質を提供し続ける内製比率を50% 以上に引き上げ
外部パートナーとの開発体制を築きつつ、内製・外注の最適な組み合わせで適材適所のプロジェクトアサインメントを実施、 効率的なプロダクト開発を目指すAI ／自動化による開発プロセスの大幅短縮
既に導入済みのAI 開発ツールであるGitHub Copilot 等により、開発プロセスが大幅に効率化。高品質かつ迅速なシス テム開発が可能に開発基盤の更新
レガシーな開発基盤を一新し、開発効率を高める新しい基盤を構築。開発品質、コスト、納期（QCD）を大幅に向上既存エンジニア社員の定着のための施策として、新卒社員の教育や、MVV（Mission Vision Value）の統一、部・課で組織としての向かう方向や目標の共有に力を入れています。
個々の社員が思う存分力を発揮できるような仕組みづくりや、社内外でのLT会・勉強会の開催によるコミュニケーションの促進も積極的におこなっています。同時に、エンジニア採用にも組織をあげて取り組んでいます。エンジニアブログの運営や、イベントへの登壇などを通じて社外への情報発信を積極的におこなっています。
また、部門でユニットを組み、スカウトやカジュアル面談をエンジニア社員自らが主体的におこなっています。▼関連リンク
事業DX：「Digital Labor Force」ではビジネスサイドと企画開発が一体となったプロダクトづくりを実現
ビジネスサイドと企画開発が一体となった体制
「Digital Labor Force」事業は扱うプロダクトが多く、新規商品の開発に積極的なこともあり、前述した社内のエンジニアを増やすことに加え、社外の知見ある企業との提携も積極的におこなっています。
社内エンジニアと外部パートナーとの共創により、機能要件や品質を担保しながらもスピード感のあるプロダクトづくりを実現しています。ドメインの売上目標を達成できるプロダクトを作るため、営業でなくPdM（プロダクトマネージャー）も売上KPIを追っています。また、ビジネスサイドに寄り添ってプロダクトを作るためにPMM（プロダクトマーケティングマネージャー）チームを営業部の中に設置するなど、ビジネスサイドと開発サイドが密接に関わり合いながらプロダクトを企画・開発・改善しています。
営業DX：現場と仲良くなることからスモールスタート 営業自身がDXを考える組織も設立
ディップの営業DXの組織の変遷
ディップの営業DXの歴史は、「スモールスタートで、まずはたった一人の営業を便利にする」という点にフォーカスしたことから始まります。
初期段階では、一人の営業をターゲットにスモールスタートでDXを始め、そこから徐々に規模を拡大していくという方針で進めていきました。この方針が功を奏し、現場で使ってもらえる営業支援アプリ「レコリン」の開発に成功しました。
「レコリン」は1500人の営業に使ってもらえるほどまでに拡大し、次に機能の拡充にも取り組むフェーズに移っていきました。その段階では、dip Roboticsという社内自動化専任部署を設立し、営業に便利に使ってもらえる機能を、より素早く実現するための開発体制を整備しました。
今では、社内自動化を考えるdip Roboticsに所属する従業員は30名を超え、インターンや業務委託を合わせれば60名程の組織にまで成長しました。また、最近ではデータ活用を主導する「Data Brain課」や、営業自身がDXを考え推進するための組織「営業DX課」も設立され、業務範囲の拡大も推し進めています。
組織の拡大と同時に、しっかりと現場感を失わないための体制も整備することで、着実に成果を出せるDXを今後も推進していきます。
全社DX（AI推進）：執行役員全員アサイン＆各現場へのアンバサダー設置による、トップダウンとボトムアップの両面からアプローチ
ディップの全社DX組織の変遷
社内業務DXを目的として「現場主導」「スピード」「全社横断」をコンセプトに、AI活用を推進するプロジェクトチーム「dip AI Force」を始動しました。
営業・企画・開発等全ての部署にプロンプト収集・不明点の解消や生成AI活用を円滑に図る役割を担う『AIアンバサダー』を配置し、現場でのスピーディーな活用推進、生産性向上を目指す体制を整えています。「dip AI Force」の具体的な取り組みとして、AI利用に関する規制や最新動向を常に把握し、社内規程やガイドラインを順次見直し、利用環境を整備。
Open AI社「Chat GPT」などのAIツールを全社員が活用できるように費用を補助し、全社員へディップの業務内容に沿ったAIの内製教育コンテンツを開発、オンライン研修の実施や各種生成AIツールの利用ガイドを動画で提供しています。現場では、ドキュメントツール「Notion」のデータベース機能を活用し、200以上のプロンプトデータベースを備えたディップ独自のAIポータルページを作成・全社員へ公開。
現場の社員が目的にあったプロンプトを検索し、すぐに使える環境を構築しています。
また、GPT-4に対応したSlack-botを立ち上げ、全社員がオープンなスペースで生成AIを活用、その促進を図っています。営業においては、求人原稿に必要な仕事条件・職場環境等を作成できるようなプロンプトを作成しています。今まで以上にターゲットを絞った求人原稿作成が可能となり、さらなるマッチング精度向上を目指しています。
その他、社内FAQのAI化やコード生成/コードレビューの自動化、議事録作成の自動化など、部署特有の業務に適応した開発が必要なケースが増えてきており、利便性の高いシステムの開発を進めています。
データDX：dip Data Design. Labを設立、各部署からデータ活用担当をアサインし、全社体制で推進中
ディップのデータDXの組織
2020年下期には、データDXのための組織「dip Data Design. Lab」が設立されました。
開発はdip Robotics配下のdata brain課に所属するデータサイエンティストが担っています。
全社体制でデータ活用に取り組むべく、は経営企画・マーケティング・ナレッジ・商品開発・営業企画・事業企画といった、社内でデータを扱う部署から担当が兼務し、業務整理と企画を推進しています。
現場をもっともよく知る現場担当者と、技術を最もよく知る開発担当者がタッグを組み、データ活用に取り組んでいます。
DX人材積極採用中！
ディップではDX人材を積極採用中です。DXプロジェクトを推進してみたい方、ぜひ一度カジュアルにお話してみませんか？
『2500人超の従業員の業務を支えるディップの社内ITカオスマップ』ではディップの社内IT環境と、募集している職種について記載しています。ぜひご覧ください。
