事業DX・社内DXを成功に導く、 強い組織の作り方
ディップのDXは大きく分けて事業DX・社内DXの２つに分かれ、事業DXは「Human Work Force」「Digital labor Force」「新規事業」、社内DX『カケザンプロジェクト』は「営業DX」「全社DX」「データDX」で成り立っています。
ディップ組織全体図
本記事では「事業DX」「営業DX」「全社DX」「データDX」が成果を最大限生むため、それぞれどのような組織づくりをしているのか解説します。
事業DX：ガンガン作れる200人体制へ
外注中心から内製中心の開発へ
これまで、ディップの「Human Work Force」のプロダクト開発は、社内で企画したのち、外部の力を借りて開発を実施していました。しかし、この体制では作るスピードや量に限界がありました。
これからは、アイデアをより素早くかたちにすることを目的に、社内の開発体制の拡充に力を入れていくことを中期経営計画dip2025で打ち出しました。既存エンジニア社員の定着のための施策として、新卒社員の教育や、MVV（Mission Vision Value）の統一、部・課で組織としての向かう方向や目標の共有に力を入れています。
個々の社員が思う存分力を発揮できるような仕組みづくりや、社内外でのLT会・勉強会の開催によるコミュニケーションの促進も積極的におこなっています。同時に、エンジニア採用にも組織をあげて取り組んでいます。エンジニアブログの運営や、イベントへの登壇などを通じて社外への情報発信を積極的におこなっています。
また、部門でユニットを組み、スカウトやカジュアル面談をエンジニア社員自らが主体的におこなっています。▼関連リンク
事業DX：「Digital Labor Force」ではビジネスサイドと企画開発が一体となったプロダクトづくりを実現
ビジネスサイドと企画開発が一体となった体制
「Digital Labor Force」事業は扱うプロダクトが多く、新規商品の開発に積極的なこともあり、前述した社内のエンジニアを増やすことに加え、社外の知見ある企業との提携も積極的におこなっています。
社内エンジニアと外部パートナーとの共創により、機能要件や品質を担保しながらもスピード感のあるプロダクトづくりを実現しています。ドメインの売上目標を達成できるプロダクトを作るため、営業でなくPdM（プロダクトマネージャー）も売上KPIを追っています。また、ビジネスサイドに寄り添ってプロダクトを作るためにPMM（プロダクトマーケティングマネージャー）チームを営業部の中に設置するなど、ビジネスサイドと開発サイドが密接に関わり合いながらプロダクトを企画・開発・改善しています。
営業DX：現場と仲良くなることからスモールスタート 営業自身がDXを考える組織も設立
ディップの営業DXの組織の変遷
ディップの営業DXの歴史は、「スモールスタートで、まずはたった一人の営業を便利にする」という点にフォーカスしたことから始まります。
初期段階では、一人の営業をターゲットにスモールスタートでDXを始め、そこから徐々に規模を拡大していくという方針で進めていきました。この方針が功を奏し、現場で使ってもらえる営業支援アプリ「レコリン」の開発に成功しました。
「レコリン」は1500人の営業に使ってもらえるほどまでに拡大し、次に機能の拡充にも取り組むフェーズに移っていきました。その段階では、dip Roboticsという社内自動化専任部署を設立し、営業に便利に使ってもらえる機能を、より素早く実現するための開発体制を整備しました。
今では、社内自動化を考えるdip Roboticsに所属する従業員は30名を超え、インターンや業務委託を合わせれば60名程の組織にまで成長しました。また、最近ではデータ活用を主導する「Data Brain課」や、営業自身がDXを考え推進するための組織「営業DX課」も設立され、業務範囲の拡大も推し進めています。
組織の拡大と同時に、しっかりと現場感を失わないための体制も整備することで、着実に成果を出せるDXを今後も推進していきます。
全社DX：執行役員全員アサイン＆各現場へのアンバサダー設置による、トップダウンとボトムアップの両面からアプローチ
ディップの全社DX組織の変遷
社内業務DXを目的にした、カケザンプロジェクトの組織づくりは、2020年8月から下記のようなステップで進んでいきました。
初期段階の発案・起案フェーズでは、COOをトップとした少人数のチームでコンセプトの確定と利用するツールの比較検討をおこないました。少人数で始めることで、機動性のある企画提案が可能になりました。
その後、起案と承認に向けて、チームの拡大に取り組みました。全社でのDXを確実に浸透させるために、トップダウン型の体制を意識し、各事業部の執行役員を巻き込んでいきました。
全社DXの推進は、推進力のあるトップダウン型の進め方だけでは、うまく浸透しません。どれだけプロジェクト運営チームが頑張って研修をおこなっても、現場の身近な有識者には勝てないと思ったほうがよいので、「現場のことをわかっている現場の浸透担当者」を設定することがとても重要になります。今回のカケザンプロジェクトでは、現場の浸透責任者として各事業部×各拠点×各プロダクトごとに「アンバサダー」を任命して、ボトムアップ型の浸透の仕組みも織り込んでいきました。
このようにディップでは、トップダウンとボトムアップをうまく組み合わせたことで、スピード感と高い定着率を保った全社DXに成功しました。
データDX：dip Data Design. Labを設立、各部署からデータ活用担当をアサインし、全社体制で推進中
ディップのデータDXの組織
2020年下期には、データDXのための組織「dip Data Design. Lab」が設立されました。
開発はdip Robotics配下のdata brain課に所属するデータサイエンティストが担っています。
全社体制でデータ活用に取り組むべく、は経営企画・マーケティング・ナレッジ・商品開発・営業企画・事業企画といった、社内でデータを扱う部署から担当が兼務し、業務整理と企画を推進しています。
現場をもっともよく知る現場担当者と、技術を最もよく知る開発担当者がタッグを組み、データ活用に取り組んでいます。
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