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2021年3月1日、ヤフーの親会社であるZホールディングス株式会社（以下、ZHD）と、LINE株式会社の経営統合が完了しました。
2019年11月に公表されていた今回の経営統合により、従来までの「検索・ポータル」や、「広告」、「メッセンジャー」の根幹領域だけではなく、社会課題が大きい「コマース」「ローカル・バーティカル」「フィンテック」「社会」の4つの領域を集中領域とし、データやAI技術を掛け合わせることで、ユーザーの日常生活や企業活動、社会のアップデートに取り組みます。
【切磋琢磨し合ったヤフーとLINEがONE TEAMに】GAFA・BATなど相手に、世界をリードするAIテックカンパニーへ
ZHDとLINEの合計利用者数は全世界で3億人を超えます。情報技術の力で、ユーザーの体験価値を向上させるため、同社はAIの活用を広げていきます。
目次
すべてのサービスでAIを活用
飲食・旅行業界のDXを支援
飲食店の予約や、旅行の予約などの「ローカル・バーティカル」の分野では、DXの支援をすることで、課題解決に取り組みます。LINEの参加により、ZHDは「Yahoo！ロコ」、「一休.com レストラン」などさまざまなサービスを抱えることになります。
AIを活用して、予約・集客やマッチングの制度向上のサポートすることで、DXの支援を目指します。さらに、LINEアプリ内において、「LINE PLACE」という新サービスをローンチする予定です。これにより、LINEの中で飲食店などのお店を探したり、そのまま予約したりといったことが可能になります。
行政DX、防災、ヘルスケアの3本柱
社会の分野では「行政DX」や「防災」、「ヘルスケア」の3分野を柱とし、官民連携、ときには民民連携を活かした国内のDXの支援、社会課題の解決に取り組みます。
現在、「児童・介護手当」、「引っ越し」をはじめ、行政手続きは紙媒体での手続きで行われています。これらは従来と同じように、書類での手続きが主流です。ZHDは、オンライン上でサービスを申請できるように、スマホで簡単にできる世の中を目指し、順々に拡充していきます。
また、防災の面でもDXの支援を目指します。災害に備えてパーソナルタイムラインで避難できるように、避難案内や災害イメージを可視化をできるようになります。ヤフーやLINEは、多くの人々が利用するサービスだからこそ、いつでも利用できるように準備を進めます。
ヘルスケアにおいても、オンライン医療プラットフォームを実現し、診察から服薬指導や薬の配送までをオンライン上で手続きができるサービスが開発されます。ZHDは、DX支援を通じて、遠隔医療を便利で身近なものにしていくとしています。
「世界をリードするAIカンパニー」を目指す経営戦略
ZHDは、「すべてのサービスにAIを。」を掲げ、次世代のサービス開発に必須となるAIをフル活用し、ユーザーの体験価値の向上に勤めていきます。
また、AIやデータを扱う際にネックとなる「ユーザーの安心安全」を大前提とし、ヤフーやLINEだけではなく、ソフトバンク、ネイバーでのAI活用のノウハウを活かし、サービスを拡充していきます。
5年間で5,000億円を投資し、5,000人を動員する
ZHDは、数多くのサービスを保有しています。そのサービスの全てのにAIを活用するため、5年間で5,000億円という巨額を投資します。また、5,000人という大規模なAI人材を動員を予定しています。
データを活用したプロジェクトや取り組みが認知される現在、ソフトウェアエンジニアやデータサイエンティストは、各所で必要とされています。
「世界をリードするAIテックカンパニー」を目指すZHDは、長い歴史で培ったビッグデータを保有し、実世界で活用されるサービスの開発しています。他社にはない規模感で頻繁に使用するサービスの改善に携わるAI人材を募るとしています。
国民の声に応える解決ボックス
情報技術の力を活用し、国内の諸問題解決に挑むため、課題解決ボックスを設置すると発表しました。Zホールディングスは、「日本に住む人々に最高のユーザー体験を提供」を目指し、挑戦するため、国民の意見を取り入れる課題解決ボックスを期間限定で設置します。
今後も社会問題の解決に挑戦し、ヤフー、LINEの単独ではできなかった、価値の創出に取り組むとしています。
駒澤大学仏教学部に所属。YouTubeとK-POPにハマっています。
AIがこれから宗教とどのように関わり、仏教徒の生活に影響するのかについて興味があります。
