こんにちは。びとうです。
最近、「自動運転」という言葉をよく聞くようになりました。世界的に研究が進められ、多くの企業が取り組んでいる分野です。
国内では東京オリンピックも近づき、それに向け、各メーカーが自動運転の研究を進めています。
しかし、自動運転という言葉は聞いたことがあっても、自動運転がどのようなものか詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、自動運転について簡単に説明していきたいと思います！
目次
自動運転のレベル解説
自動運転といっても実はさまざまなレベルに分けて分類されています。
国際的な標準となるSAE（米国自動車技術会）のレベル分けで0〜5の6段階があります。
このレベル分けは自動運転について理解する上で大切なものなので、それぞれのレベルの特徴について図でまとめました。
AINOW編集部作成
完全自動運転の実現に法律面の問題と技術面の問題があります。
それぞれ詳しくみていきましょう。
自動運転の法整備（現在）
自動運転の車を運転するためには、それに関する法律の知識を持つ必要があります。現時点で自動運転の法律はどのように整備されているのでしょうか。
国内の法整備
現在、日本では法律でレベル2の自動運転まで認められています。
国土交通省は自動運転車に関する初の安全基準として、レベル2の自動運転について以下のような基準を導入しました。
- 高速道路などを自動走行する際、ドライバーがハンドルから65秒以上手を離すと手動運転に切り替える仕組みの搭載の義務化。
15秒以上の手放しで警告。その50秒後に手動に切り替わる。
対象：新型車 2019年10月〜
現在販売されている車種 21年4月〜
中古車 対象外- 自動駐車する際は時速10km以下で走行すること。
- ドライバーがハンドルに少し力を入れると手動運転に切り替わる仕組みを搭載すること。
国土交通省は、自動車線変更に関する基準などの策定を急いでいますが、日本が批准するジュネーブ条約などの制限もあり、欧州と比べると法整備が遅いのが現状です。
法整備が遅いと公道実験なども遅れ、技術面にも影響が出るため、少しでも早く法律が制定されるといいですね。
1949年にジュネーブの国際会議で採択され、日本も加盟している条約。運転者は車両の操縦を行わなければならないとされ、安全のための注意義務などが定められている。現行制度下では、自動運転車でも、運転者の制御下にあることが必要条件となっている。出典：朝日新聞掲載「キーワード」
次に世界で自動運転に関する法整備が最も進んでいるドイツの法律について見てみましょう。
海外の法整備（例：ドイツ）
ドイツはかつてより自動車大国として発展してきました。
VolkswagenやBMW、Fordなど世界的な自動車メーカーを数多く産んでいます。
自動運転においても法整備を先駆けて行っています。
2017年5月にEU内ではじめて道路交通法を改正し、自動運転がより実現しやすい環境整備が進められています。
この法改正はレベル3の自動運転の実現を見据えたもので、2017年の6月から既に施行されています。ドイツは世界で初めてレベル3の自動運転を認めました。
日本では法律ではレベル2までの規定しか表記されておらず、65秒以上の手放しが禁止とまだ制限が強い印象です。
それに比べてドイツ連邦政府は、2015年9月にインフラや法律、 技術革新、情報通信、サイバーセキュリティ、データ保護の5分野に関する「自動運転戦略」を発表しており、自動運転事業に対する意識の高さが伺えます。
自動運転技術の現状
現在日本で市販されている自動運転車はレベル2までですが、それ以上のレベルについてはどのくらい進んでいるのでしょうか。技術面についても見ていきましょう。
自動運転技術の問題点
世界初のレベル3の自動運転車 Audi A8の走行条件は、渋滞中の高速道路を時速60km以下で走行する時に限られていて完全に運転を任せられる状態ではありません。レベル3は自動運転から瞬時に通常運転への切り替えが困難であることも問題点となっています。
2018年3月には、Uberがレベル3相当だったと思われる自動車で、試験走行中に初の歩行者死亡事故を起こしました。
Uberは事故後、アメリカやカナダでの自動運転車の試験走行を中止しました。トヨタ自動車も、運転席に乗る社員の心理的負担に配慮し、アメリカでの自動運転車の公道実験を一時的に中断しています。
このように多くの課題は残ってはいますが、国内外の多くの企業で完全自動運転に向けた実験開発が行われ、公道実験も進んでいます。
完全自動運転に近づく技術
レベル４
- Audiが東京モーターショー2017で「Elaine」公開
- 国内で初めて愛知県が公道で「レベル４」の自動運転の実証実験を始めた。（2017年12月）
レベル５
- GMはアクセル・ブレーキ等がない「クルーズAV」の公道走行許可を申請。（2012年1月 発表）
クルーズAVは既に量産に向けた準備が整っていて、2019年までに公道走行実現を目指す。 - BMWグループがプロトタイプを公開。（2018年2月）
- 国内でも多くの企業が2025年を目処に完全自動運転の実現に向けて開発を行なっている。
完全自動運転の実現に伴う生活の変化
さまざまな問題を抱えながらも、完成に向かっている自動運転ですが、完全自動運転が実現したら私たちの生活はどのように変わっていくのでしょうか。
デメリット
テロが起きやすくなる？
自動運転者は人間が運転に関わる時間が減ります。そのため、システムをハッキングされれば、遠隔でも自動車を動かすことができるようになる可能性があります。
5G通信が実現して、ネットワークに自動車が繋がる時代が来れば、ネットワークを介して、自動車を操縦することができるようになるため、セキュリティ対策が重要になってきます。
倫理的問題がより複雑になる？
自動運転では人間が行なっていた判断をシステムが行わなくてはいけません。
みなさん「トロッコ問題」を知っていますか？
自動運転について考えるとき、道徳的ジレンマは大きな問題とまります。
片方しか助けられない状況に陥ってしまった時、システムは何を基準にどちらを選ぶのでしょうか。
メリット
交通事故による死亡率が低下する？
若くしてなくなる方の多くは不慮の事故によって亡くなっています。また、不慮の事故のうち約２/3が交通事故が原因だと言われています。こういった交通事故のうちの大半が、ドライバーの不注意です。
完全自動運転が実現し、システムが運転してくれるようになれば、これらの問題は解決に向かうのではないでしょうか。
政府は2020年までに、自動ブレーキの新車乗用車搭載率を９割以上にすることを目標とし、自動走行システムの普及により、世界一安全な道路交通社会の構築を目指しています。
運転免許がいらなくなる？
完全自動運転が完成すれば、ドライバーはいらなくなるので、乗車している人が誰も免許を持っていなくても気軽に自動車に乗ることができるようになるかもしれません。しかし、当面は緊急時に人間が運転しなくてはいけないことも想定され、運転免許がいらなくなるまで、まだ時間がかかりそうです。
また、現在、先進安全技術を搭載した車両などで、高齢者ドライバー限定免許が検討されています。
土地の有効活用ができる？
現在多くの土地が駐車場として利用されています。これらの駐車場が必要なくなれば、多くの土地が有効活用されるでしょう。
自動運転が実現すれば、自動運転を使ったタクシーに安価に乗れるようになるので、自家用車を持っていない人も多くなります。そうすることで多くの土地が別の用途で再使用できるようになるかもしれません。
また、「利用したい店舗に駐車場がない」「都心部ではコインパーキングの利用料金が高い」などの問題も解決され、今よりもっと過ごしやすい街になるかもしれません。
おわり
いかがでしたか？
完全自動運転の実現には多くの問題点はありますが、それ以上に多くのメリットもあると思います。
安全・安心な完全自動運転車が早く実現するといいですね。
