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2020.05.27

フォトラクションが5.7億の資金調達、AIを活用した建設特化BPOサービスの開発に着手

最終更新日:

建設・土木の生産支援クラウド『Photoruction(フォトラクション)』の開発および運営を行う株式会社フォトラクションは、スパークス・グループ 株式会社が運営する「未来創生2号ファンド」、 DBJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキ ャピタル株式会社、及び個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額 5.7 億円の資金調達を完了したと発表しました。

フォトラクションは、建築や土木の分野で事業を垂直展開している企業です。

同社は、写真や図面、工程表やタスク管理、検査など建築向けに豊富な環境を揃えた生産支援クラウド「Photoruction」を提供するだけでなく、建設生産に関わる情報をデータベース化し、AIに学習させることで業務効率化を行う「aoz cloud」などを提供しています。

特に、「Photoruction」は、3次元CAD(BIM)ビュー ワーや基幹システム連携なども取り入れ、建設業におけるオールインワンのサービスとして成長していて、活用されている建設プロジェクトは 50,000 を超えています。
※2020年4月現在

今回調達した資金は主に以下の2点に充てられます。

  1. 基幹事業である『Photoruction』の開発体制や顧客サポート体制の強化、 認知度の向上のためのマーケティング費用
  2. 建設業特化 AI『aoz cloud(アオズ クラウド)』を活用した建設 BPO
    事業(サービス名:『Photoruction Eye』)の立ち上げ
BPO:Business Process Outsourcing
企業活動における業務プロセスの一部を一括して 外部委託すること。

建設業の生産プロセスには、

  1. 積算・見積・発注を行う「調達」フェーズ
  2. 要件定義や基本設計を行う「設計」フェーズ
  3. 建物を建てる「施工」フェーズ

が存在しています。

建設産業においては技能労働者は減少のまま推移しており、人手不足が顕著になっています。フォトラクションによると、今後 10年間で100万人以上の労働者不足が予測されています。

また、建設業の就業者は55歳以上が約34%を占め、29歳以下が約11%と高齢化が進行している分野です。以上から、データを用いたノウハウの伝承や生産性向上が生産プロセス全体において重要な課題となっています。
出典:総務省「労働力調査」

『Photoruction』はリリース当初から「施工」フェーズに注力してきましたが、「設計」や「調達」フェーズで対応可能な機能を追加することで、さらなる建設プロジェクト全体の生産性工場に取り組み、人手不足の課題解決を狙います。

また、フォトラクションによると建設産業特化の AI エンジン『aoz cloud(アオズクラウド)』は、データの蓄積に応じて一定の成果を残せるようになってきたといいます。

一方で、AI のみで実務を代替しようとすると、業務フロー上の課題や 精度を高める多くの投資が必要となり、現実的に難しいということも判明してきました。

そこで、人(オペレーター)がAIをサポートすることで、AI が出力する結果の精度向上や業務最適化を図り、充分に実務で活用することができるBPO サービス『Photoruction Eye』の考案に至りました。

『Photoruction』経由で建設業の雑務を請負うことが可能となり、結果的には従来よりも圧倒的に安価、かつ迅速な建設プロジェクトの実現に貢献できます。『Photoruction Eye』は現在、限定的に試験運用しています。

株式会社フォトラクション代表取締役 CEO 中島貴春

当社は創業時から「建設の世界を限りなくスマートにする」というミッションを掲げ、建設産業により 良いサービスを提供できるよう邁進してきました。

 

サービス自体はもちろん、ユーザーに寄り添っ たサポートも評価していただき、Photoruction を利用する建設プロジェクトは 50,000 を超えて今も なお成長しています。一方で、当社が理想とする建設産業のスマート化にはまだまだ遠く、ミッショ ンを実現するためにはサービスの品質を次のステージに上げて行く必要があります。

建設投資額 が増加傾向にある反面、人手不足が深刻化する情勢の中で、より一層のスピード感を持って取り組んで行きたいと考え、今回の資金調達を実施いたしました。

今後は Photoruction を建設生産において必要不可欠なサービスにまで進化させ、業界のスタンダードになるようなサービスにして行きたいと考えています。建設産業を盛り上げていくべく、お客 様や応援してくださる皆様と共に、より良いサービス開発やサポート体制の構築を進めてまいりま す。

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