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DX化を進めたいけど、自社だけで進めていくことは難しく課題を抱えているのであれば、コンサルティングを受けることをおすすめします。
大規模の変革を成功させるためには、テクノロジーはもちろん、実現するまでの過程で起こるさまざまな問題を回避するための経験やノウハウが必要となってきます。
DXのコンサルティングファームは、企業の推進を加速させ、必要がないコスト削減のプランニング、また潜在的なリスクの回避方法などについて助言してくれます。
この記事では、コンサルティングファームは企業のDXにどんな役割を担うのかを紹介し、検討する際にどんなメリットや問題点があるのかを解説します。
目次
DXとコンサルティングの関係性
DXとは
スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱したDX（デジタルトランスフォーメーション）の定義は以下のとおりです。
“人間の生活に何らかの影響を与え、進化し続けるテクノロジーであり、その結果、人々の生活がよい方向に変化する。”
日本経済産業省は2018年に発行した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（推進ガイドライン）」にて、以下の定義をまとめています。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”
現在話題になっているDXの多くは、経済産業省が定義するようなビジネス視点でのDXが主です。
近年では、企業がいち早く外部環境・内部環境の変化を捉え、デジタルの力を使って最適な経営戦略に導くことにより、新しい価値を創出することが重要になっています。
経済産業省が発表したレポートでは、「もしDX化が実現ができなければ2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる」と予測されている一方、「もしDX化が実現できれば2030年に実質GDP130兆円超の押し上げができる」とも述べられています。
それほど、今の日本においてDXの推進は必要不可欠だということです。
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コンサルティングとは
コンサルティングとは、企業（まれに行政など公共機関）などの役員（特に経営者が多い）に対して解決策を示し、その発展を助ける業務のことを指しています。
つまり、経営・戦略・会計・組織・人事・ITといった企業の課題を解決するために、専門的なコンサルティング（相談・指導・企画・立案）を行うということです。
コンサルティングを行う事業会社は「コンサルティングファーム」と呼ばれ、コンサルティングをする人を「コンサルタント」と呼びます。
コンサルティング業界の種類は、大きく分けて6つあり、会社によって提供するサービスが異なります。
戦略コンサルティング
戦略コンサルティングは、主に戦略領域のコンサルティングを行っているファームです。
依頼された企業の経営に関する課題の発見・解決へのプランニングやプラン遂行を担い、グローバル進出などを支援しています。
少数精鋭で大規模なプロジェクト型のコンサルティングを推進するのが特徴です。
最近は、一部の企業がバイオニック・カンパニー（人間とテクノロジーが融合する新時代の組織）を構築して、デジタル戦略のアプローチを進めています。
代表企業
- マッキンゼー・アンド・カンパニー
- ボストン コンサルティング グループ
- ベイン・アンド・カンパニー
総合系業務コンサルティング
総合系業務コンサルティングは、総合的なコンサルティングを標榜しているファームです。
経営戦略サービスを提供すると共に、人事戦略、M&A、法務分野、ITを中心にシステム導入、FAS（Financial Advisory Service）、特定業種別など多岐にわたるコンサルティングを行います。
会社規模が大きく、幅広い業界・テーマに対応しています。顧客は大企業であることが多く、1つのプロジェクトに大規模の予算と人員を要するのが特徴です。
代表企業
- デロイトトーマツコンサルティング
- PwCコンサルティング
- アクセンチュア
- 日本IBM
IT系コンサルティング
IT系コンサルティングは、ITを切り口に顧客のビジネス・経営に関わるソリューションを提供するファームです。IT戦略、ERP、CRM、SCMの導入から、情報処理システムの構築・保守まで企業経営におけるIT全般を担います。
IT系コンサルティングファームは、ITを利用したシステム導入を目的としているのではなく、顧客の課題解決の手段としてITを活用する企業です。DXが加速している現在は、戦略策定においてもITに関する知見が重要視されており、IT系コンサルティングの需要度が高まっています。
代表企業
- アビームコンサルティング
- NTTデータ経営研究所
- 日立コンサルティング
国内シンクタンクコンサルティング
国内シンクタンクコンサルティングとは、大手証券会社や金融機関を親会社に持つファームです
大手企業グループのノウハウを活用したコンサルティングが特徴で、戦略立案からシステム構築まで幅広い分野を対象としています。
代表企業
- 野村総合研究所
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
- 富士通総研
人事系・人材開発系コンサルティング
人事系・人材開発系コンサルティングは、組織・人事・採用・教育・研修など、人や組織にまつわる課題解決に特化したファームです。
戦略の実行に伴う人事・組織に対するコンサルティングに加え、人事制度そのものまで関与します。
最近は、デジタルを活用した競争力強化、生産性向上への取り組むために、DXに向けた社内風土や意識の改革、人材育成も進んでいます。
代表企業
- マーサージャパン
- リンクアンドモチベーション
- リクルートマネジメント・ソリューションズ
DXにおけるコンサルティングの役割
ビジネス上の目標と方向性を合わせていないDXは、失敗に終わることも少なくありません。そのため、こういった場合はDXコンサルタントの助言が必要となります。
一体DXコンサルティングは、推進にあたってどんな役割があるでしょうか。
DXコンサルティングは「DXに対する洞察から素早く実行し、アイディアの着想からビジネスの構築まで対応する」という役割を担っています。
ビジネスと社会が不確実な状況では、かつてないほどリーダーシップと創意工夫が求められます。事業を止めない最善の方法は、変化に素早く対応し、信頼性のある情報に基づいて、企業が戦略的に事業の意思決定を行うということです。
しかし、ほとんどの企業が自力では実現できていません。そこでDXコンサルティングが必要になります。
DXコンサルティングは、以下のようなプロセスを踏んで企業を手助けします。
①ビジョン策定
企業の現状の課題と将来の理想像のギャップを抽出し、「会社や事業部がデジタルとどう向き合うか、デジタルでどのような方向性を実現するか」などのビジョンを策定します。
②アイディア創出
クライアントのビジネスを理解し、これまでにない製品・サービス・ビジネスモデルを生み出し、提案します。
③ユースケース作成
システムの要件定義において、システムを利用するユーザーの目線から、利用する場面を想定して、視覚的に図示します。
④PoC/パイロット(MVP)
新しいアイデアやコンセプトの実現可能性を見極め、そして効果について検証します。
⑤本格展開の支援
システムの開発から、導入や、保守まで一気通貫にサポートします。
⑥組織・カルチャー変革
組織・プロセスを再編成し、既存ビジネスに生産性の向上とコスト削減などをもたらします。現在の業務そのものを見直し、働き方も変革します。
⑦人材育成
デジタル人材を獲得するために、社内の制度やスキル定義などを整備し、入社後も確実に定着させていけるよう組織を整備していきます。
DXコンサルティングを受けるメリット
情報の整理と可視化・客観化
通常、社内や業界の事実は共有されているものです。しかし、既知の事実であっても、ほとんどの場合で「情報の整理と意味づけ」がされていません。
情報を整理し、見やすい状態にするだけで問題点も明らかになります。
「情報」を意味のある形で整理し、意味づけすることは簡単にできませんが、コンサルタントは論理的な思考力やフレームワークを使いこなす専門家なので、情報を可視化・客観化することが得意です。
DXに関わる情報が整理されれば、社内での議論も客観的にかつ活発に行われるようになりますし、DX推進の意思決定の精度も上がります。
多様なノウハウやスキルを取り入れられる
数々の企業と関わって実績を積んだコンサルタントからは、最新の成功事例をはじめ、海外の案件など、さまざまなノウハウやスキルを取り入れることが可能です。
DX推進においては、革新的かつ効果的なアイデアが大切です。コンサルタントからの助言からビジネス視野を広げ、既存ビジネスを前向きに効率化させることで、自社の競争力強化を図れます。
専門家としての意見
コンサルタントは、マーケティング・財務会計・インダストリー・IT・人材など、さまざまな分野について深い知見を持っています。
企業にとっては、専門的知識がない人が集まってゼロから構築するよりも、コンサルタントに入ってもらい、自社の改革したい部分を専門的なアドバイスをもらいながら進めた方が、問題解決や改革するための試行錯誤の時間短縮ができます。
特に、ある分野に特化しているコンサルタントは、課題に対して広く深い引き出しを持っているため参考になるでしょう。
DXコンサルティングを受けるときの問題点
外部任せになりがち
担当者しか見えない自社の課題をコンサルタントに依頼して、任せきりになることが失敗する理由の多くとして挙げられます。
社内の部門間調整や取引先との調整なども発生するため、コンサルタントと密に対話して進捗を常に確認することが必要です。
コンサルの言っていることをすべて鵜呑みにするのは間違い
コンサルタントの指導・協力の下で業務を実施している時には運用できても、社内だけで運用すると無理が生じて改善案が「絵に描いた餅」状態に陥り、改善が滞ることがあります。
コンサルティングを受ける場合は、自社のレベルに合ったアドバイスが受けられるかどうかも大切なポイントです。
費用が高額になることも
DXコンサルティングにかかる費用は会社規模にもよりますが相場としては数百万〜数千万ほどかかります。依頼時に、ある程度の費用を見込んだとしても、コンサルティングを進める中で問題点が根深い内容だった場合は分析・解決策の作成に時間がかかり、追加費用が発生することがあります。
DXコンサルティングを受けるべき業界・企業とは
社内のデジタル人材不足
IT業務を外部のベンダーに依存してきたため、DXを進められるようなデジタル分野に造詣の深い人材がいない企業は、IT専門性が高いコンサルタントの協力が必要です。
既存事業が難航している
ITを積極的に取り入れず既存事業が難航している企業は、コンサルを受けるべきです。また、既存事業がうまくいっていても、それを維持するだけでは将来競争優位を失ってしまいます。
「既存の事業に追加の価値をつけて、将来の事業展開に結び付けたい」と考えているものの、具体的な方法がわからないまま、社内の活動が改革の方向に進まない企業にとっては、コンサルタントからのアドバイスが必要です。
システムの実装ができない
変革のアイディアやビジネスモデルが策定された上で、これらを具現化するのはシステムであり、システムを適切に構築することは、を実現する上で非常に重要なポイントのひとつです。
しかし、社内ではゼロイチシステムを構築することはなかなか難しく、またクラウドベースで展開されることが多いため、従来のレガシーな知識・開発方法では対応できないこともあります。
システムの設計・実装に対してソリューションを提供できるコンサルタントが必要です。
DXコンサルティング会社の選び方
DXコンサルティング会社は選ぶ際には
以上の３点に注目してみましょう。
得意領域
DXコンサルティング会社にはそれぞれ得意領域があります。
主な領域は以下の3つです。
- 戦略系コンサルティング領域
- システム開発領域
- サービス•プロダクトのDX化
自社のニーズにあった得意領域を持っているDXコンサルティング会社に依頼することが重要です。
上の3領域の中では戦略系コンサルティング領域が一番幅広いニーズに対応できると言われているため、DX化の方向性が決まっていない時にはこの得意領域を持つ会社を選ぶのがおすすめです。
自社で設計はできてもシステムを開発するリソースがない時はシステム開発領域が得意なDXコンサルティング会社に依頼すると良いでしょう。
自社で商品を持っていて、そのDX化を推進したいという場合にはサービス・プロダクト領域を得意とするDXコンサルティング会社がおすすめです。
実績があるところ
DXコンサルティング会社の実績を見て自社のニーズに答えてくれそうか判断して依頼します。実際にコンサルティングを導入した場合の施策内容や成果をDXコンサルティング会社のホームページなどで確認しておきましょう。
自社のニーズと得意領域が一致している場合であっても、実績が乏しいと細かな部分で認識の相違が生じてミスマッチになってしまう場合があります。実績を確認して自社のニーズとマッチしている場合は精度の高いコンサルティングが期待できます。
予算
DXコンサルティングを受けるための費用は、施策内容や導入規模によって大きく変動します。相場は数百万〜数千万円程ですが、大規模なシステム開発などを伴う場合には数億円ほどの費用になる場合もあります。また、DXコンサルティング会社が大規模であるほど費用は高くなる傾向にあります。
予算感などはホームページには記載されていない場合が多いので、メールフォームなどで個別に問い合わせして費用を確認しておきましょう。
DXコンサルティングを手掛ける会社4選
それでは実際にDXコンサルティングを手掛ける会社を４つ紹介します。
①野村総合研究所
事業概要・強み
株式会社野村総合研究所の事業セグメントは、大きく「コンサルティング」、「金融ITソリューション」、「産業ITソリューション」、「IT基盤サービス」に分けられます。
マネジメントコンサルティングやシステムコンサルティングを行うほか、総合証券基幹系業務システム「THE STAR」やリテール証券向け共同利用型サービス「STAR-IV」などの金融ITソリューション、流通、サービス、製造などを対象とした産業ITソリューション、巨大化・複雑化する産業システムに対応するIT基盤サービスなど、さまざまなソリューションを展開しています。
事例
資生堂ジャパン×NRI 最先端の皮膚科学とテクノロジーの融合
一人ひとりの肌に最適なケアをお届けする資生堂ジャパンのスキンケアシステム「Optune（オプチューン）」の誕生について、野村総合研究所（NRI）は開発設計から運営まで支援しました。
それにより、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）を駆使したパーソナライゼーション、専用マシンの開発、ベータ版の販売、月額課金制など化粧品業界としては、前例のない新事業が生まれました。
新しいサービスでは、まずスマートフォン用アプリを使って肌画像を取得し、肌の状態を測定します。そこに気候や気分などのコンディション情報を加味して、クラウド上のサーバーで分析を行います。
長年蓄積してきた皮膚科学の知見をベースに、独自のアルゴリズムを用いてセラム（美容液）とモイスチャライザー（乳液）の最適な組み合わせと使用量を割り出し、それをユーザー宅に置かれた専用抽出マシンにリアルタイムに伝達します。
マシンには個々人に合わせた5本のカートリッジが装着され、1,000通りを超えるパターンで抽出します。このようなプロセスを踏み、その時々の肌環境に合わせたお手入れが実現するのです。
参考記事：NRIJounal「資生堂ジャパン×NRI 最先端の皮膚科学とテクノロジーの融合」
②NTTデータ
事業概要・強み
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）は、データ通信やシステム構築事業を行うシステムインテグレーターです。情報サービス専業企業として日本最大であり、国内外300社を超える傘下企業を持つ世界有数のIT企業です。
日本のシステムインテグレーション業界をけん引する使命のもとに誕生したNTTデータは、設立以来、公共分野のシステムはもちろん、金融、製造、通信などの法人向けのシステムをはじめとしたさまざまなビジネスの変革をITの力で支えてきました。
技術の進歩に合わせてNTTデータが生み出す価値の幅は更に拡がり続けています。
事例
医療現場を支えるNTTデータのAI画像診断支援ソリューション
CTなどの機器の普及が進んでいる一方で、画像診断のスペシャリストとしての放射線科医が不足しています。課題としてあげられるのは、地域によっては高度な画像診断を速やかに提供することです。
ここでは、患者の医用画像をAI技術で分析し、疾患の可能性がある個所を診断に使われるPACSシステムの画面上で示し、医師の的確な診断をサポートすることで、より医者の負担を減らせます。
既存の診断プロセスで使うインターフェースをそのまま生かして、AIの診断支援情報を提供することで、医師がスムーズにAIと協業することが期待できます。
特徴
特定の疾病だけでなく臓器の様々な異常を検出できる
CTメーカーの違いや造影剤の有無などCT撮影の条件に依拠しない
病院の既存システムやワークフローを大きく変えることなく導入できる
参考記事：NTTDATA「医療現場を支えるNTTデータのAI画像診断支援ソリューション」
③日本IBM
事業概要・強み
日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している、コンピュータ関連サービス企業です。
近年、クラウド化やビッグデータ・AIの活用が著しくなり、IBMもそのような最先端テクノロジーを活用したビジネスを行っています。特にIBMが生み出したAI技術である「Watson」は国内でも採用ユーザーが増え続けています。
IBMの強みの1つは、「変化に対応する力」です。コンピューターのようなハードウェアを売る会社から、クラウドのようなソフトウェアの提供、AI技術の活用、コンサルティング事業など、時代の変化に応じてビジネスを多角化、注力化しています。
創業してから100年以上経ち、世界170カ国以上で展開しているため、グローバルプレゼンスが大きく、グローバルに安定した地盤を持ちます。
事例
ビックカメラ情報基盤の構築
大手家電量販店の株式会社ビックカメラは、グループの現場から管理部門にいたる約9,000人が利用する統合情報基盤を運用していますが、ここ数年のデータ量とユーザーの増加に伴う処理負荷の増大によってパフォーマンスが低下し、分析やレポーティング業務に支障が生じていました。
そこで、システムをIBM Cloudへと刷新し、約40TBの大規模なデータを格納するデータウェアハウスを移行させました。
ビックカメラの統合情報基盤は、サービスインと同時に劇的な性能改善の効果を発揮し、在庫評価集計業務のバッチ処理は、従来の210分から15分に短縮され、BIレポーティングの処理件数は150％向上し、レスポンスは最大100倍以上、平均で10倍高速化しました。
将来的には、データに対するビジネス側のニーズの変化に応えつつ、統合情報基盤の進化と発展を進めていくそうです。
参考記事：ビックカメラHP
④アクセンチュア
事業概要・強み
アクセンチュアは、世界最大級の経営コンサルティングファームです。
さまざまな分野・産業に対し戦略、業務、IT､デジタル広告などのあらゆるコンサルティングを提供しています。
また、IBMに次ぐ、システムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業であり、世界的なシステムインテグレーション企業のアウトソーシング化の流れに先立ち、近年はアウトソーシングにも注力しています。
「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域を保有し、幅広いサービスを提供しています。その上、自社でシステム開発を担うエンジニア部門を保有しているため、一貫したサービスが可能となっています。
事例
AR(拡張現実)を活用し、自動車の購入体験を刷新
現在のデジタル市場において、自動車メーカー側は、最先端の自動車を作ることだけでは競争力を十分維持できず、一方テクノロジーに精通した消費者側は革新的な顧客体験を求めています。
自動車の購入を検討するには実際に目で見て試乗するというのが一般的ですが、アクセンチュアはBMW社を支援し、BMW i Visualiserというアプリを開発することで購入体験に新しい可能性を見出しました
BMW i Visualiser とはBMW社の自動車販売を促進するためのアプリケーションで、アプリの中で実物大の車をさまざまな角度から眺めたりカスタマイズできたりします。さらにライトやラジオをつけることもでき、リアリティーのある顧客体験をARで提供しています。
このテクノロジーが今後も販路と既存の設定ツールを統合していくことにより、消費者が求めている、シームレスでさまざまな方法を通した体験を生み出すことにつながります。
参考記事：アクセンチュアHP
まとめ
DXこそが企業変革の推進力となり、その実現にはDXへの決意が重要となります。
思いついたアイデアをどうテクノロジーと結びつけていくか、どうDX推進を社内で行うかが不安な経営者は、一度コンサルに相談するのがおすすめです。
相談に乗る際に自社の課題を意識しながら、問題点も忘れずに本気でDXに向かい、自社のDX推進をスピーディーに回しましょう。
