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新型コロナウイルスの影響で毎日のように「テレワーク」に関するニュースが報じられていますが、日本や世界のテレワーク実施率を知らない方は多いのではないでしょうか？
この記事では日本のテレワーク実施率はもちろん、世界のテレワーク実施率・日本でテレワークが普及しない理由なども解説します。
目次
テレワークとは？
テレワークとは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。
テレワークは大きく以下の3つを指します。
- 在宅勤務:自宅で働くこと
- モバイルワーク:移動中やクライアント先など、自社のオフィス以外で働くこと
- サテライトオフィス:本社や本部から離れたところに設けられたオフィスで働くこと。一時的な利用を目的としている（例: レンタルオフィス、スポットオフィス）
日本のテレワーク実施率
テレワークは意外に普及していない！？
内閣府「感染症の影響下において、経験した働き方とテレワークの実施状況」調査によると、「ほぼ100％テレワーク」は約1割でした。
ただし、地域別にみると新型コロナウイルス感染者が特に多い東京23区のテレワークの割合は55.5%となっていて、全国平均の34.6%と比べると東京都のテレワーク実施率は高い数値になっています。
導入企業の割合
2021年01月22日に東京都新型コロナウイルス感染症対策本部から発表されたテレワーク導入率調査結果によると、
導入率の推移
従業員規模別導入率（2021年1月）
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となっています。
世界のテレワーク実施率
野村総合研究所の「Withコロナ期における生活実態国際比較調査」によると、「新型コロナウイルス以前のテレワーク実施率」は中国35%アメリカ32%に対して日本9%、「新型コロナウイルス後に初めてテレワークした割合」は中国40%アメリカ29%に対して日本22%と低い数値となっています。
この結果から、日本は先進国のなかでもテレワークが普及していない国といえます。
日本でテレワークが普及しない理由
出社へのこだわりが強い
「日本人は出社にこだわる人が多い」とよくいわれますが、これには理由があります。
日本人はチームでまとまっていないと不安に感じる傾向があり、個人で何かをするのが苦手な人が多いためです。
学生のとき、孤独になることを恐れて特定のグループに所属していた方は多いと思いますが、この例から日本人の「チームでいることに安心感を覚える」特性がよく表れています。
出社すると従業員がいるため孤独感を感じにくいですが、テレワークは基本的に1人で働く形態のため、個人で何かをするのが苦手という日本人の特性と相性が悪いです。
対面でのコミュニケーションを重視している
対面でのコミュニケーションを重視しがちなため、テレワークが普及していないといえます。
テレワークはオフィス以外の環境で働くため、実際に対面してコミュニケーションをとることはありません。
対面でコミュニケーションできない場合、「業務の指示がうまく伝わらない、進歩状況の確認に時間がかかる」などの問題点があります。
結果、テレワークに踏み切れない状況にあります。
テレワークは労働時間を正確に算出しづらい
労働時間を正確に算出しづらいこともテレワークが普及しない1つの要因です。
営業職のような明確に成果が可視化される職種であれば数字に応じて給与を査定できますが、総務や経理・人事のようなバックオフィス系の職種では目に見える成果がわかりづらいため、「何時間働いたか」という指標で評価せざるを得ない場面があります。
そのため、労働時間を正確に算出しづらいことが日本でテレワークが普及しない要因の1つといえます。
以下は、労働時間を正確に算出しづらいというテレワークの問題を解消する勤怠管理ツールです。どこからでも打刻できる、専用の設備が不要、勤務時間の計算が簡単などさまざまなメリットがあるため、ぜひご覧ください。
テレワークはプライベートとの区別がつきにくい
テレワークにより仕事とプライベートの区別がつきにくくなることを心配して、テレワークの導入に消極的な企業は多いです。
長年「外では仕事、家ではリラックス」という生活が当たり前だったためです。
もともと家が休む場所という位置づけがある人にとっては、居住環境を仕事仕様にすることが難しく、十分な仕事スペースを確保できない人もいます。
特に東京は地価が高く、マンション1部屋の広さは地方に比べるとかなり狭いため、十分な仕事スペースの確保は難しいです。
結果、日本ではテレワークがあまり普及していないと考えられます。
テレワーク実施率の高い業種4選
1位 教育・学習支援業
テレワークの実施率が一番高かったのは教育・学習支援業で、50.7%でした。
学校や学習塾では、オンラインでの授業や動画教材の活用などが一般的になりつつあることが影響しています。
また、講師は東進ハイスクールのように自分のタイミングで講義の録画ができるため、テレワークを導入しやすい職種です。
2位 金融・保険・不動産業
教育・学習支援業の次にテレワークの割合が多かったのは、金融・保険・不動産業で47.5%です。
コロナ禍以前からITシステムの整備や社員にPC・タブレット端末を配布していたことが、高いテレワーク実施率を実現しているといえるでしょう。
最近では、みずほフィナンシャルグループがグループ6社の正社員を対象に週休3～4日制の導入を決めたことで大きな話題になりました。
3位 卸売業
金融・保険・不動産業の次に高い割合となったのは卸売業で、テレワークの実施率は45.5%です。
4位 製造業
卸売業の次に高い割合となったのは製造業で、43.3%です。
ものを作るという性質上テレワークが難しいことで知られていますが、無理にテレワーク化しようとせずに管理部門・営業部門・経理部門に積極的にテレワークを導入したことが高い
テレワーク実施率を実現しています。
ビジネス向けのパソコンなどを製造する日本HPでは、クラウド会議ツールの導入や一人一人に合わせた成果主義を適用することでリモートワークを普及させました。
テレワーク実施率の低い業種3選
医療・福祉・保険関係
テレワーク実施率が一番低かったのは医療・福祉・保険関係で、9.8%でした。
オンライン診療を導入している病院も一部ありますが、基本的に対面で治療した方が正確に患者の状態を把握できるため、どうしてもテレワーク実施率が低くなります。
農林漁業
医療・福祉・保険関係の次にテレワーク実施率が低かったのは農林漁業で、17.1%でした。
農林漁業は、田んぼを耕したり船に乗って魚を釣るなど自宅でできる作業が少ないため、テレワークの導入が難しい業種です。
小売業
農林漁業の次にテレワーク実施率が低かったのは小売業で、20.1%です。
小売業といえばスーパーやコンビニが代表的ですが、接客や品出しなど「店舗にいないとできない業務」がほとんどのためテレワークの実施が難しいとされています。
また、小売業では「店舗がテレワークできないのに本部がラクしてよいのか」という理由で、店舗だけでなく本部でもテレワークが進んでいない状況にあります。
まとめ
今回は日本のテレワーク実施率・世界のテレワーク実施率・日本でテレワークが普及しない理由などを解説しました。
日本は世界に比べてテレワーク実施率が低いことを知っていた方でも、想像以上に世界に遅れをとっていることがわかっていただけたかと思います。
日本にテレワークが浸透しにくい理由は複数ありますが、できない理由を探すのではなく、「テレワークを実現するためには何をすべきか」を考えることが非常に大切です。
