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独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、2021年10月11日に『DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術』を発刊しました。
IPAは、2009年から『IT 人材白書』、2017年から『AI 白書』を発刊し、IT人材や新技術の動向を発信しています。
そして、近年DXに取り組む企業が増加し、ITとビジネスの結びつきが強くなったことを背景に、人材、技術、戦略の要素を統合した『DX 白書』を発刊するに至りました。
『DX 白書』の最大の特徴とは
同書の最大の特徴は、日米企業のDX動向に関する比較調査を実施したことです。DXに関する戦略、人材、技術について、アンケート調査を行い、日本企業のDXの現状や課題を考察しています。
戦略面での比較
DXの戦略面について調査した結果、日本で戦略に基づき全社、または一部でDXに取り組んでいる企業が45.3%でした。対して、米国では71.6%でした。
図1. DXへの取組状況、出典：https://www.ipa.go.jp/files/000093723.pdf
また、経営者とIT部門と業務部門が協調できているかを調査した結果、「十分にできている」「まあまあできている」と回答した国内企業は39.9%でしたが、米国は86.2%と2倍以上の差が生じています。
図2. 経営者・IT部門・業務部門の協調、出典：https://www.ipa.go.jp/files/000093723.pdf
DXは組織内のデジタル化だけではなく、IT技術の活用によりイノベーションを起こすとともに、企業の業務プロセスや組織、風土を変革させる必要があります。DXを推進するためには、各部門が連携し、イノベーションに向けた取り組みを実施することが非常に重要です。
▼DXの概念や、国内の活用事例に関して知りたい方はこちら
人材面での比較
DXを担う人材の量に関して、「大幅に不足している」「やや不足している」と回答した企業は76%です。しかし、米国は43.1%とここでも差が開いています。
図3. 事業戦略上、変革を担う人材の「量」の確保、出典：https://www.ipa.go.jp/files/000093723.pdf
また、ITとリテラシーを向上させるための社内研修の実施についても米国と差が出ました。日本は22%に対し、米国は54.5%です。今後のDXの取り組みを担う人材を大量に育成するためには、適切な社内研修のプログラムの実施が欠かせません。
図4. ITリテラシー向上施策、出典：https://www.ipa.go.jp/files/000093723.pdf
技術面での比較
AI技術の導入に関しても、日本が20.5％、米国が44.2％と2倍以上の差があります。しかし、国内の利用状況を『AI白書 2020』と比較すると、約5倍に増加しています。米国に遅れを取っていますが、1〜2年で5倍に飛躍したことは大きな一歩なのではないでしょうか。
図5. AI技術の活用状況、出典：https://www.ipa.go.jp/files/000093723.pdf
DX推進に有効な開発手法である「デザイン思考」「アジャイル開発」「DevOps」でも、すべての分野で米国が上回っています。
DXの取り組みを通じて顧客に新しい価値を提供するためには、この3つの中から適切な手法を選択することが重要です。
図6.開発手法の活用状況、出典：https://www.ipa.go.jp/files/000093723.pdf
▼調査概要
表1. アンケート調査実施概要、出典：https://www.ipa.go.jp/files/000093723.pdf
『DX 白書 2021』を無料でダウンロード
以下のリンクより、同書のダウンロードが可能ですので、社内のDX推進に携わる方や、国内企業の課題について詳しく知りたい方は、是非ご覧ください。
| DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術発行日：2021年10月11日 サイズ：A4／372ページ
印刷書籍版は2021年12月発行予定です。 DX白書2021
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駒澤大学仏教学部に所属。YouTubeとK-POPにハマっています。
AIがこれから宗教とどのように関わり、仏教徒の生活に影響するのかについて興味があります。
