コロナ禍によって現実の世界が様変わりしました。バーチャルの世界を活用してサービスを届けることについて、世界中でさまざまなトライが起きました。

先進的な企業だけでなく、多くの組織・企業がなんらかの形で変化していこうと、DXに取り組む必要が出てきた1年で、社会全体としてDXが前進しました。

はい。経産省としては例えば、DX-Ready（ディーエックスレディ）な企業を認定した上で、すぐれた取組をしている企業をDX銘柄として公表しています。

DX-Readyとは、デジタル変革を進めつつ、新しいビジョンや戦略、社内体制について準備を行い、DXにむけて準備が整っている状態の企業を指します。

さらに、DX銘柄という形で、こうした取組について、資本市場をはじめとする外部のステークホルダーと議論する準備が整っている企業を見える形にすることで、DXに関するブランディングのサポートをしています。

自社のビジネスについて、具体的で時間軸がはっきりした危機感を持ちうるかどうかでしょうか。今回のコロナ禍はまさにそうした契機となりましたよね。あと、DXとは、より多くの顧客により良い価値を届けるための手段だと思いますので、DX自体が目的化してしまうとつらいように思います。

より多くの顧客により良い価値を届けられるようにすることは、イノベーションとも言い換えられますが、DXはベースラインにあると思います。

そして、さらに、その前の部分には、「今まで通りにものやサービスをつくろう」ということではなく、「新しいことにチャレンジ」しようという仕組みやマインドセットが大事になるのではないかと思います。

政府もそうですが、大企業は、個人の役割や業務の範囲が決められているケースがほとんどです。仕組み化しなければ組織が回らないですし、品質も一定に保てないので、もちろん、そのような考え方はとても大事です。ですが、仕組み化しすぎると新しいことにトライできなくなってしまいます。その両者のバランスが取れた組織になればいいと思っています。言うはやすしですが。

ざっくりというと、大企業をはじめとする大きな官僚的な組織は「物事を正しく（決められたとおり）やって」いました。そうではなくて、これからの組織は「（変化にあわせて）正しく、物事をやる」ことではないかと思います。『2020年版ものづくり白書』でも触れられていますが、カリフォルニア大学バークレー校のティース教授が「ダイナミック・ケイパビリティ」としてこうした必要性を提唱しています。

「スタートアップ向け経営人材支援事業」は2021年度から新しく取り組む政策です。

現在、スタートアップの経営に関わる人材の流動性は、属人的なネットワークによる採用が中心のため、低い状況です。その課題を解決するために、この事業を通じてスタートアップ企業への経営人材の流入経路を効率的かつ多様化することで、経営人材の流動性を向上させることを目指しています。

スタートアップ企業の課題として、COOのようにCEOの右腕として経営を一緒に担える人が少ないことが挙げられています。

CEOはいるがCOOはいない、CTOはいるがCFOがいない、ということは、初期のスタートアップにあることですが、そのようなポジションを埋められる人は世の中に実は大勢います。例えば、商社の事業部でマネジメントしている人などが向いているフェーズもあるのではないかと思います。しかし、そのような人たちは世の中でスタートアップ企業に向かって動ききっていません。

大企業の中で、本来もっている実力を発揮できずに息苦しく感じている人もいるかと思います。人数が少ない環境下で、夢を共有して主体的に動く自由を得て、潜在的な能力を発揮できるようになるのではないかと。この施策を通じて、そのような機会を増やし、そうしたトレンドを大きなものにしていきたいと思います。

また、自由で意欲的な人材が大企業からスタートアップにうつると同時に、そうした経験をもった人材が大企業に戻ることで、組織の中から変革を起こせる「イントレプレナー」という人を増やしていきたいです。

そういう人材が増えて組織のダイナミズムがないと、イノベーションにつながるDXは実現しないのではないかと思います。

ベンチャーキャピタルや人材企業がコンソーシアムを組んで、大企業からスタートアップ企業へ人材を出向する等の人材流動方法に取り組みます。

企業と人のマッチングは難しいところがあります。ですので、良質なスタートアップ企業を知っているベンチャーキャピタルと、人材採用を担当する人材企業が組んだらいいのではないかと考えました。ベンチャーキャピタルや人材企業が互いの得意な領域を掛け合わせるわけです。

今紹介した「スタートアップ向け経営人材支援事業」とあわせて、「大企業等人材による新規事業創造促進事業（大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金）」という事業があります。大企業の人材が、出向という形式で社内スタートアップのように起業する時に、事業費を補助するという内容です。

大企業にいながら、自分で会社を起こして新しいビジネスに挑戦できます。「スタートアップ向け経営人材支援事業」は違う組織に解き放って力をつけることになるので、この2つの施策でDX、イノベーションを実現する人材育成の流れをつくりたいと思っています。

はい。例えば、半年間なり出向の扱いで、実際にスタートアップの中に入って仕事をします。大きなスタートアップであれば1つの事業領域を担当する規模になります。

実は、経産省自身でもこうしたスタートアップへの職員の出向を行っています。2020年10月から2021年3月までですと、AI系のスタートアップと、天然の植物由来の繊維で、ダウンを使わずにダウンジャケット並の温かいアウターをつくる企業の二社に派遣されていました。出向した人の話を聞くと、「短期間で苦悩と試行錯誤を繰り返しながら自分でなんとかする必要があった」という声もあり、大きな学びと貴重な経験を得ていると思います。

こうした人材流動政策、同時に育成政策の本当の成果は、派遣・出向された企業側の経済成長につながっているか、戻ってきた社員・職員がカタライザーのようになって親元の組織を変えるところまで行き着くのかどうかですよね。

スタートアップにとっても、本人にとっても、出向元の大企業にとっても良い効果があるので、人材の回遊が自然と起きるようなところがゴールになると思っています。

面白い考え方ですね、社会人に対してPBLできる場をご用意している感じとも言えますね。

本来、社員・職員が向き合っている課題というのは、新しい課題ばかりですので、すべての仕事がPBLになるんですね。ですので、全社員がPBLをする必要があるのですが、前に申し上げたように、今の大企業のような仕組みは、これまでやってきたことをしっかり正しくやる、ということをベースにしているので、なかなか現実的ではないですよね。

そのため、スタートアップ企業へ出向して、自分から取り組むような環境を体感できるのはとても良いことなのではないかと思います。そうした自由な活力こそが、世の中のイノベーションの原動力ですから。

スタートアップ向け経営人材支援事業については、4月16日～5月20日の期間で公募を行っております。

ベンチャーキャピタルや人材企業等複数事業者様のグループ（以下、コンソーシアム）が、ミスマッチを減らしスタートアップの成長につながる経営人材候補の流動方法を模索するにあたり、発生する経費の半分（最大6,000万円）を補助させて頂きます。コンソーシアムのみなさまには、本事業内での取組を契機に、事業後も民間ビジネス・サービスとして市場で展開してもらいたいと考えています。

ご関心ございます方は、是非、事務局までお問い合わせください。

出向起業補助金（大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金）については、今年度は、1次公募を4月16日～5月31日の期間で行っており、2次公募を9月目途に行う予定です。

補助上限額は500万円（ハードウェア開発を伴う事業については上限1,000万円）に設定しております。一言で要件を申し上げるとすると、大企業等社員が、所属企業を辞職せずに、自ら外部資金調達や個人資産の投下等により起業した、資本が独立したスタートアップへの出向等を通じて新規事業を開発する場合に、補助対象となる次第です。

新会社法人登記・出向契約締結後の申請を原則としておりますところ、申請前に御所属企業内での出向等調整が必要になる場合が多いため、ご関心ございます方はお早めに担当部署まで、お問い合わせください。

そもそも「研究開発税制」とは、1年間の研究費用に対し、一定の金額が法人税額から控除されるという政策です。

例えば、ある年の研究開発費が1,000億円かかったとします。控除率を仮に8.5％とおくと、85億円が法人税額から控除されることになります。さらにこれにインセンティブが付きます。例えばある年は1,000億円の研究費用だったが、次の年は1,080億円使ったとすると、研究開発費用の増加率は8％となりますね。

このように、研究開発費用を前年に比べて増加させた企業は、控除率が高くなるのです。このケースでは、翌年の控除率は9.9％となります。控除率が約10％となると、次の年は108億円近く法人税額から控除できることになります。

つまり、企業が研究開発費を行えば行うほど、税金が安くなるということですね。

これまでの研究開発税制は、どのような研究開発費用を控除の対象とできるかというところで、少し制限がありました。具体的に言うと、パッケージソフトウェアを開発する時にかかる予算や費用のみが対象で、SaaSのようなビジネスを行う際の研究開発の費用は対象外でした。

今回の税制改正では、AIを活用したインフラの自動点検のようなSaaSはもちろん、MaaSや他のas a Serviceが対象になりました。また自社内の業務プロセスをデジタル化によってオペレーションの効率化するような研究も、税制の対象になりました。

これによって、いわゆるベンダーだけではなく、流通業や金融サービス業などDXをして自らサービスを届けようとされている業界の方々や、プラント産業の方々などにも使っていただけるのではないかと思っています。