PKSHA Technologyの関連会社が長島・大野・常松とリーガルテック領域での協業を開始

最終更新日： 2019年10月21日

株式会社PKSHA Technologyと長島・大野・常松法律事務所は、PKSHA Technologyの関連会社であるリーガルテックベンチャー・MNTSQ株式会社との資本・業務提携を通じて、リーガルテック領域で協業することに合意したと発表しました。大手事務所によるリーガルテックへの出資・外部提供の発表は初めてです。

PKSHAと長島・大野・常松法律事務所の両者は、自然言語処理技術の社会実装を担うPKSHAの子会社である株式会社BEDOREよりスピンアウトして設立されたMNTSQを通じ、自然言語処理技術を用いて企業法務を変革することを目指して提携することに合意しました。

PKSHAは、これまでMNTSQへの出資およびBEDOREによる自然言語処理分野の技術提携を進めてきました。長島・大野・常松法律事務所は、 MNTSQと業務提携を実施すると同時に、関連法人を通じ、 MNTSQに対して今後数年間にわたり合計約8億円を出資する予定です。

長島・大野・常松法律事務所が持つ強みである法律分野での知見と、 PKSHA / BEDOREが持つ自然言語処理・深層学習技術を組み合わせることで、日本の法律事務所および企業法務における業務を大きく変革していくとしています。

近年、自然言語処理は、急速な発展を見せており、国内では自然言語処理を契約書解析などに応用した事例も出てきています。 MNTSQは、 2年間の非公開の準備期間を経て、 2019年2月より自然言語処理を活用したソフトウェアを用いて、長島・大野・常松法律事務所において非公開のパイロットプロジェクトを実施してきました。

MNTSQのプロダクトは長島・大野・常松法律事務所が実施する法務デュー・ディリジェンス業務において実際に活用されており、 現在、契約書の内容を機械学習技術で解析し、基本的な情報の整理や危険な条項の検出を自動で行うことが可能となっています。 これにより、法律事務所のサービスにおける作業アウトプットの精緻化や業務の効率化に寄与しており、弁護士や事務所スタッフの作業時間の削減にも成功しているといいます。

このような背景のもと、長島・大野・常松法律事務所は、 MNTSQのテクノロジーが、法律事務所のサービスにとどまらず、企業法務全般に広くインパクトを与える可能性に着目し、 MNTSQがコンテンツを提供するにあたっては、長島・大野・常松法律事務所が法的観点からインプットを加えるなど、一般企業向けのサービス提供についても全面的に支援することといたしました。

また、 PKSHA / BEDOREは、機械学習を利用したアルゴリズムをリーガル領域にも適用するため、長島・大野・常松法律事務所と提携し、 MNTSQへの技術支援を加速することといたしました。これらの長島・大野・常松法律事務所およびPKSHA / BEDOREによる支援を受けて、 MNTSQは、法律事務所および一般企業向けに、自然言語処理技術を利用した最高品質のリーガルテックサービスを展開していくとしています。

各代表者コメント

株式会社PKSHA Technology　代表取締役　上野山勝也氏：弊社は2014年頃から自然言語処理技術に特化した戦略子会社BEDOREを通じ、自然言語処理技術の社会実装に取り組んでまいりました。深層学習と融合することで高度化する自然言語処理技術は社会の様々な領域にインパクトをもたらす技術ですが、中でも法務領域は特にインパクトが大きく、一方で、高い専門性が要求される事業領域でもあり、今回のNO&Tとの協業によるシナジーに期待しております。

長島・大野・常松法律事務所　マネージング・パートナー　杉本文秀氏：変革期を迎えつつある日本の法務サービスの現場において、自然言語処理等のテクノロジーを積極的に活用していくことは重要だと考えています。今回の合意によって、より高い品質のリーガルテックが実現し、発展していくことを強く期待しています。

MNTSQ株式会社　代表取締役　板谷隆平氏：リーガルテックが社会インフラとして必須の存在になるであろう未来に向けて、リーガルとソフトウェアという異なる分野のベスト・プラクティスを併せ持つ会社を作り上げたいと考えています。 NO&TとPKSHAという各分野での最高峰のタッグの支援を受けることとなり、身を引き締めて挑戦を続けたいと思います。