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電子請求書の作成・管理に苦労していませんか?
請求書発行システムを導入すると、面倒な請求書発行の手間を大幅に削減できます。
今回は、「請求書発行システムとは?」という疑問を解消しつつ、メリットから選定ポイント、おすすめシステム8選を紹介します!
目次
クラウド請求書発行システムとは
クラウド請求書発行システムとは、請求書の作成・送付に関する作業を効率化するシステムです。
オンラインで事業者のサーバーなどにアクセスして請求書の作成や発行が可能です。
請求書だけでなく、見積書、注文書、納品書、検収書、領収書などの書類を発行できます。
クラウド請求書発行システムが必要な理由
請求書は、法律で一定期間の保管が義務付けられいます。
従来はエクセル表で作成し、手作業で印刷して封入して郵送するのが一般的でした。
しかし顧客の数が増えた場合、作成や送付の作業時間とボリュームが増えて、従来の手法では業務が追い付かなくなります。
クラウド請求書発行システムを利用すれば、簡単に請求書を削減できるため、請求書にかける作業の手間を減らせます。
また、PCだけでなくスマホやタブレットなど端末を問わず、どこからでも請求書の作成・発送が可能です。
テレワークが必要ななか、クラウド請求書発行システムを利用すればオンラインで業務できます。
クラウド請求書発行システムを導入するメリット
業務の効率化
請求書のテンプレート利用や、見積からの請求書自動作成などができるため、業務効率化に繋がります。
同じ内容を各種の帳票に入力し直す手間と入力ミスも最小限にできます。
ワークフロー機能を利用すれば、請求書の紙での回覧をなくせます。
請求管理の厳格化
会計システムなどとの連携により、見積から請求、入金を一元管理できます。
請求漏れの防止効果、検索性の向上に繋がります。
請求書送付コスト削減
請求書の郵送を無くしてメール送信などを電子化すれば、郵送コストを削減できます。
多くの請求書発行システムでは、郵送作業を代行する郵送代行サービスも利用できます。
システムから請求書データを送り、委託先に全て任せられるサービスです。
テレワーク対応
クラウド請求書発行システムは、インターネット環境があれば、データ共有・請求書発行ができます。
そのため社外からも利用でき、テレワークに対応可能です。
外出が多い社員でも移動している間に、スマートフォンやタブレットを活用して請求書を発行できます。
このように隙間時間を活かして処理できるため、業務改善に繋がります。
クラウド請求書発行システム導入のデメリット
取引先へのシステム導入の必要性
導入の際に、自社だけではなく取引先にも請求書発行システムの導入をしてもらう必要があります。
取引先により、紙ベースの対応など柔軟な対応が必要な場合があります。
月額利用料がかかる
クラウド請求書発行システムには月額利用料がかかります。
費用対効果を検討した上での導入が必要です。
クラウド請求書発行システムを選ぶ際のポイント
利用する業務範囲
請求書発行システムの大きな違いとして、業務範囲があります。
例えば、ある請求書発行システムは請求書の作成や送付のみ、別の請求書発行システムは請求書の作成や発行に加えて入金管理や催促などの機能も付いています。
自社の請求書発行における課題を確認した後で、請求書システムを比較しましょう。
自動化の範囲
入金管理・催促・売上情報の管理等まで請求書発行システムで効率化する場合、他システムとの連携が必要です。
システムの中には、銀行口座と連携して入出金データを取り込めたり、郵送指示を出すだけでシステム運営会社側に郵送を任せられますものも。
事業形態に合ったシステムを選ぶ
請求書を作成するときは請求金額を取り込めるように別データと連携する必要があります。
自社の取り込みたいデータとの連携が可能か必ず確認しましょう。
データ連携の対応
請求書を作成するときは請求金額を取り込めるように別データと連携する必要があります。
自社の取り込みたいデータとの連携が可能か必ず確認しましょう。
業務フローへの組み込み
自社がどのような流れで請求書を作成、発効しているのかを把握しておき、その業務フローへ自然に組み込めるようなシステムかどうかを確認しましょう。
決まった流れがある場合はそれらを含めてシステム化するか、もしくはそれら全てを無視してもスムーズに請求書が発行できる流れになるよう、準備が必要です。
アフターサポート
請求書発行システムを利用中に対処できない問題が発生すると、取引先にも迷惑がかかります。
突然のトラブルの際に即対応してもらえるアフターサポートがあるかを確認しましょう。
クラウド型請求書発行システムおすすめ8選!
マネーフォワード ケッサイ
費用
以下URLよりお問い合わせください。
特徴
与信審査、請求書の発行・発送、入金状況確認、未入金時の取引先への連絡まで、すべての請求業務を代行するサービスです。
売掛金の未回収リスクをゼロにする掛売りリスクの低減や、入金サイクルの短縮を可能にするキャッシュフロー改善など、事業拡大をサポートする機能が備わっています。
無料プラン
なし
pasture請求書受取
費用
以下URLより資料をダウンロードください。
特徴
請求書の回収から承認、支払いまでをオンライン上で一括管理できるクラウド請求書ツールです。
請求書の回収状況の可視化や支払データをワンクリックで作成できる機能、承認フローの構築機能が装備されています。
無料プラン
なし
クラウド会計freee
費用
法人向け料金(月額・年額)
ミニマム:2,380円/月・23,760円/年
ベーシック:4,780円/月・47,760円/年
特徴
経理初心者でも使いやすく、テンプレートの種類も豊富です。
請求書の一元管理、請求書と会計システムの連動はもちろん、AIの画像解析によりレシートや領収書を撮影するだけで経費の自動入力が可能です。
個人向けプランもあり、会社の規模を問わずに利用できます。
無料プラン
本登録前に30日間のお試し無料プラン
Misoca
費用
法人向け料金(月額・年額)
プラン15:800円・8,000円
プラン100:3,000円・30,000円
プラン1000:10,000円・100,000円
個人向けプランは基本無料
特徴
事業規模を問わず、Web制作会社やNPO法人など様々な業種で利用されています。
請求書作成だけでなく、取引先別に請求金額を元にした売上レポートを作成したり、現行の会計ソフトと連携できます。
また、取引先からの集金を代行するサービスや、Misocaで発行した請求書に対し売掛金の回収保証を付けられるサービスが装備されています。
無料プラン
個人向け無期限無料プラン(月間請求書作成5通まで・1名での利用)
※上記はキャンペーン期間中の価格です。
※詳しくは下記をご覧ください。
BtoBプラットフォーム 請求書
費用
下記URLより資料をダウンロードください。
特徴
企業間の請求書発行業務に特化したシステムです。
販売管理システムや会計システムなど、50以上のシステムと連携できます。
無料コンサルティングが付いており、業務改善からシステム導入まで相談可能です。
BtoBのクラウドサービスとして20年以上の運用実績があり、導入企業は29万社を超えています。
無料プラン
下記URLより申し込み後、無料お試しアカウントの案内をお受け取りください。
Makeleaps
費用
個人プラン:月々500円×ユーザー数(3名まで)
法人プラン:月々800円×ユーザー数+取引先数(10社まで無料)+各種オプション料金
※個人、法人共に年払いの場合は2か月分の割引あり
※個人プランでは基本機能の利用が可能です(オプション機能の追加はできません)
※法人プランで取引先数が10社以上の場合や、オプション機能の詳細については下記をご覧ください。
特徴
業種や事業規模の大小を問わずに多方面で使用されています。
Slackと連携させ、完成した書類の承認依頼ができます。
また、MakeLeapsのバーチャル口座の利用により顧客ごとに仮想口座を発行し、取引先の振込負担を軽減できます。
13ヵ国以上の外貨に対応しており、和文をワンクリックで英文変換可能です。
無料プラン
個人、法人共に30日間の無料トライアルがあります。
楽楽明細
費用
基本プラン:初期費用100,000円~+月額費用24,000円~
以下URLより、料金表・コスト削減効果をシミュレーションできます。
特徴
レイアウトが豊富で現行の帳票デザインを再現できます。
連携データはCSVデータかPDFデータから選べます。
API連携機能を活用すると現在利用しているシステムから自動でデータを連携、顧客データを取り込み、請求書などを発行できます。
無料プラン
下記URLより無料トライアル可能です。(個別相談・設定支援付き)
RaQool
費用
スタンダード:初期費用無料、月額980円
オリジナル:初期費用応相談、月額応相談
※スタンダードプランは、顧客登録数5000件まで可能
特徴
登録している顧客情報を自動的に読み込み、数クリックで見積書や請求書の作成ができます。
また、顧客情報管理もできるので、今後取引相手となる見込みのある顧客情報について、名刺情報などの管理も可能です。
さらに、利用できるユーザー数に制限がないため複数ユーザーで全ての機能を利用できます。
無料プラン
初期費用無料、見積もり作成無制限のフリープランあり
※郵送代行サービスは1通あたり別途210円
※顧客登録数は5件まで可能
詳しくは下記をご覧ください。
まとめ
クラウド請求書発行システムを利用すれば、人的ミスや漏れを防いで正確に請求ができ、業務の効率化に繋がります。
自社の導入目的に合わせたシステムは何なのかを明確にした上で、無料期間など、サービスを上手に利用しながら導入を前向きにご検討ください。