2023年6月16日、さくらインターネットは、GPUクラウドサービスの提供に向け、3年間で130億円規模の投資を行い、大規模クラウドインフラを整備することを決定したことを発表した。

提供予定のGPUクラウドサービスは、大規模言語モデルなどの生成AIを中心とした利用を想定しており、NVIDIA社の「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を2,000基以上採用するなど、高い演算性能および拡張性に優れたサービスを想定しているという。

また本サービスは、さくらインターネットが運営する石狩データセンターでの提供を予定しているという。

さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中邦裕氏は以下のようにコメントしている

田中氏：現在のデジタル分野は4.7兆円規模の貿易赤字です。今後、ChatGPTに代表される外資系AIの利用が増えることにより、

さらに貿易赤字が膨らむと予想できます。つまり、クラウド化が進めば進むほど日本の貿易赤字が増えるという構図となっています。そのため、内閣府主催の「AI戦略会議」※3で述べさせていただいた通り、日本独自のAIの開発と利活用は、経済安全保障の観点でも重要となってきます。

米国では、Amazon.com、Google LLCなどのネット企業の潤沢な利益を再投資する形でAI基盤が作られAIの開発が行われています。日本でも、AIアプリケーションからAI基盤までを自社開発しているネット企業もありますが、米国企業の様にAI基盤の部分で強みをもつ企業は多くはありません。

大規模クラウドインフラがない日本がAIの発展を加速させるためには、AIに関わるコンピューティングリソースの抜本的強化が必要です。そのため、さくらインターネットでは、日本のこのような構図を打開しデジタル大国日本を目指すべく、3年間で130億円規模のAIに関わるコンピューティング資源の安定供給確保を行い、日本におけるAIの発展に寄与してまいります。