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どーも! まじすけです!
Reg-techについて記事を書いたのですが、今回はその先にあるAI×PAについて紹介します✨
以前の記事でReg-Techがどのように使われているかをすこ〜っしだけ確認できたと思います?
しかし!!!
そのReg-Tech自体も実際は”PA戦略”があったからこそ確立した分野の一つなのです。
PAってなに?
PAとは「パブリック・アフェアーズ」の略である。「広報」と和訳されることも多いが、より公的機関に対する呼びかけや交渉が業務である。外交についても国外でおこなわれるPAの一つである。
以下がPAの基本的業務である。
PAの大事な3つのこと
①他の会社や法律、政治の変化などを分析し、会社の利益に結びつける
②会社の新しいキャンペーンやシステムを広報する
③会社が社会的に貢献できるイベントを計画する
なんでAIと繋がるの?
上記3つの中で、他社/法律/政治分析においてAIが活躍すると言われています。
過去のデータを分析し、新しい戦略を立てたり、次の行動のアドバイスまで行うAIに期待が高まっています。
事例の一つとして「Reg-Tech」があります。前記事で紹介したTDAを用いたAIプラットフォーム企業AYASDIが、金融機関のデータ分析を行い20%もの経費の削減に貢献しました。
更新頻度の多い金融政策の分析や、それに対しての戦略の立案において実際にAIが使われています。
決定権をAIに任せて大丈夫?
まだ私たちの中には、「全ての決定を機械に任せるのはちょっと…」という概念があります。
少し長いですがコチラを読んでくださいm(_ _)m
人工知能が進化して、統計的には、８割の的中率で未来予測ができるようになったとする。
ある会社の経営会議で、ＡＢいずれの経営方針を採用するかが議題となったとき、Ａ案を支持する人工知能に対して、あなたは、Ａ案を支持するだろうか、それとも、Ｂ案を支持するだろうか。なお、あなたは心の中では、Ａ案もＢ案も的中の確率は五分五分と考えていたとする。正解は「支持する」だ。
なぜなら、統計的に見て、その人工知能の意見は的中する可能性が８割ある。もし的中しなくても、悪いのは人工知能であって、支持したあなたではないから、あなたの社内での地位は安泰だ。一方、人工知能に逆らってＢ案を支持した場合、あなたの意見が的中する可能性は統計上２割しかないうえ、会社がＢ案を採用して失敗した場合の責任はあなたが負うことになる。つまりクビになる確率は、Ｂ案を支持した方が遙かに高い。だから、社員の合理的選択は人工知能の推すＡ案支持となる。
そこには、もはや人間の決定権は存在しない。
引用: 人間は、人工知能の未来予測に異を唱えられなくなる。
つまり、50%を超える正答率が機械にあれば、人間は決定権を失う事になるかもしれません。
まとめ
人工知能の発展により、人間の判断よりも正確に成功へと導く可能性があります。
言い換えれば「人間の最適化」そしてそれは、人類の新しい一歩に繋がります。
社会や政治の動きを捉えたAIが世界のルールを作っていく日も遠くないかもしれません?
まじすけがオススメするPAについての本はコチラ??
参考文献
日本パブリックリレーションズ協会 > パブリック・アフェアーズ（Public Affairs）
汎用人工知能時代の社会的選択肢の発掘・合意形成・意思決定過程のあり方はどう変わるか
まじすけ
明治大学総合数理学部FMSでTDAやAIの研究を行なっている学部4年生。大学院の受験勉強の合間に研究内容をサッと紹介! 最近はまっているのは糖質ダイエットで、週3回いきなりステーキのワイルドステーキでお腹を満たす。幸せ。
