《AIによる防災》どんな場面で活用されているの？アプリや事例を紹介！

最終更新日： 2022年10月12日

AIを防災に活用できることを知っていますか？災害の数が多い日本では、防災に対して気を抜けないですよね。台風が来たときには、避難が必要なのか？災害を被ったら、どれくらいの被害が出るのかなど事前に知ることは身を守ることに繋がります。

AIを防災に活用することで、高い精度の被害予測を可能にし、復旧作業を支援したり自治体とのコミュニケーションの円滑化などを実現します。

本記事では、AIを活用するメリット、デメリット、活用事例を紹介していますので、参考にしてください。

AIによる防災とは
AIを防災に活用するメリット
- 迅速な情報伝達
- いつでも窓口対応可能
AIを防災に活用するデメリット
- 正確なデータ管理が必須
- 責任の所在が分からない
AIによる防災アプリ・サービス5選
AIによる防災事例10選
まとめ

AIによる防災とは

AIによる防災とは、AI技術を活用して災害を防止することです。過去に起きた災害時の様々なデータを蓄積し分析によって予測したりします。

例えば地震であれば、発生してから揺れが地上まで届く前に感知して、注意警報を鳴らすことで対応する時間が早くなり防災に繋がります。

AIを防災に活用するメリット

AIを防災に活用するメリットは2つあります。

迅速な情報伝達
いつでも窓口対応可能

それぞれ説明していきます。

迅速な情報伝達

自然災害はいつ起こるか分からないため、起きたときにどういう状況なのか情報を早めに得ることが大事です。避難訓練をした経験があってもパニックに陥ってしまう可能性は誰にでもあり、適切な判断を瞬時に行うことは困難です。

防災にAIを活用することによって、災害発生速報や危険度、リアルタイムでの被害状況を伝えることができます。また、ビッグデータによって自分の現在地から避難場所までの最適な避難経路を案内してくれるので二次災害の防止になります。

いつでも窓口対応可能

ほとんどの地方自治体では対応可能な時間が決まっており、土日祝は受け付けていません。先ほど説明したように自然災害はいつ起こるか分からないため、対応していないときに災害が起こってしまったら対応が遅れてしまいます。

AIを活用したチャットボットを導入することによって、24時間365日対応することが可能です。人が対応するよりも多くの人を同時に対応することができ、避難場所や災害の被害状況など重要な情報を住民は得ることができます。

AIを防災に活用するデメリット

AIを防災に活用するデメリットは2つあります。

正確なデータ管理が必須
責任の所在が分からない

それぞれ説明していきます。

正確なデータ管理が必須

AIはデータをもとに分析結果を出すので、プログラムが正確でないと間違った情報を与えることになってしまいます。実装テストを繰り返してバグが発生しないようにする必要があります。

そのため、信頼できる情報元のアプリやサービスを使うことをオススメします。後半にAIによる防災アプリ・サービスを5つ紹介しているので参考にしてみてください。

責任の所在が分からない

AIによる分析は人よりもはるかに高精度ですが、100％というのはありえません。もちろんAIの予測結果を元に避難等をすれば安全な確率は高くなり助かる人が増えるが、AIに従うことによって被害を受ける人もいるかもしれません。

そういったときに、責任がどこにあるのか定まっていません。AIを利用するときのルールを統一する必要があります。

AIによる防災アプリ・サービス5選

AIを活用する防災アプリ・サービスは次の5つがオススメです。

NHKニュース・防災
東京都防災アプリ
Yahoo!防災速報
特務機関NERV防災
Ai-Mapサービス

以下でそれぞれの特徴を紹介していきます。

①NHKニュース・防災

apps.apple.com

対応機種	iOS/iPadOS 10以降,Android 5以降
価格	無料

台風の進路予想や河川の洪水、地震・津波など様々な最新情報を閲覧できます。災害時などにニュースの放送同時提供もされるのでリアルタイムでの配信を見れます。

公式アプリ

②東京都防災アプリ

play.google.com

対応機種	iOS/iPadOS 10以降,Android 7以降
価格	無料

東京都公式による「東京都防災アプリ」は防災に特化したアプリであり機能が充実しています。登録エリアと東京都内の災害・気象情報を確認できるほかに防災マップ、食品などのチェックリスト、防災知識を事前に学べるクイズや子供でもできるシミュレーションゲームまであります。

公式アプリ

③Yahoo!防災速報

apps.apple.com

対応機種	iOS 13以降,Android 4.4以降
価格	無料

「Yahoo!防災速報」では現在地のほかに国内3地点を設定でき、離れて暮らす大切な人の地域の状況を知ることができたり旅行場所を設定することで、もしものときの対策になります。避難場所・防災用品など普段から確認しておきたい情報がまとめてある防災手帳という機能も便利です。

公式アプリ

④特務機関NERV防災

apps.apple.com

対応機種	iOS 13以降,Android 6以降
価格	無料（支援したい方はアプリ内課金有り）

情報の提供元は気象業務支援センターであり、独自開発の技術により日本最速レベルで信頼できる情報を受け取れます。障害の方にも見やすい配色であったり、音声読み上げ機能が備わっていたりとアクセシビリティが重視されています。

公式アプリ

⑤Ai-Mapサービス

https://ai-ss.jp/services/ai-map/

対応機種	※Webで申し込み
価格	要相談

「Ai-Mapサービス」は株式会社エーアイシステムサービスによるWeb上で地図と一緒に防災・減災情報を表示し、直感的な操作が可能なシステムです。企業・教育機関の業務に活用しやすい従業員のリスクレベルの把握や帰宅困難者支援などのコンテンツが充実しています。

公式サイト

AIによる防災事例10選

AIを活用した様々なシーンの防災の事例は次のような企業・団体があります。

AI防災協議会-AI防災支援システム
富士通-津波浸水予測AI
ウェザーニュース-高精度な天気予報
国立研究開発法人防災科学技術研究所-地震火山津波監視システム
Google-余震の予測AI
産総研-NEC-震源のメカニズムの解析
AIカメラ総研-防災へのクラウドカメラ
日本工営-洪水予測システム
日本メディテックス-災害報道アナウンサー
Microsoft-大規模VR避難訓練システム

以下でそれぞれ紹介していきます。

①AI防災協議会-AI防災支援システム

AI防災協議会はLINE公式アカウントで災害時に利用者ごとにカスタマイズされた避難情報を提供する仕組みを開発しました。

AIを活用したチャットボット「SOCDA（ソクダ）」を登録することによって、被害状況をテキストや写真でユーザーが投稿できます。その災害情報はAIにより整理され、発生地点が示された地図をLINE上で閲覧が可能です。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1307499.html

②富士通-津波浸水予測AI

富士通は住民に津波の到達時間や浸水の高さを知らせたり、逃げ遅れている人に避難を呼びかけるメッセージ機能が搭載された専用アプリを開発しました。

https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/03/3.html

このようなアプリ利用画面になっており、避難している人の地点や津波の到達時間と範囲がマップに表示されているので、自分の危険度を一目で確認できます。

2022年3月12日に行われた川崎区総合防災訓練において、AIによるリアルタイムで高解像度に浸水予測するシミュレーターを用いて避難の実験が実施されました。以下の画像のような仕組みになっており、住民同士で協力し合うコミュニティ型避難の実現を目指しました。

https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/03/3.html

③ウェザーニュース-高精度な天気予報

ウェザーニュースは日々高精度な天気予報を日本全国約37万地点に発表しています。専門家が教師となって学習させたり過去の気象データや地域・季節ごとの特徴を機械学習することで、2021年11月には予報精度が気象庁を上回る技術となりました。

近年、台風や不定期な雷雨が頻発しており、土砂崩れなど被害が大きくなっています。そこでウェザーニュースは全国各地の気象の特徴データをもとに、それぞれの自治体に情報を提供することによって、サポートをしています。

https://jp.weathernews.com/your-industry/local-government/

④防災科研-地震火山津波監視システム

防災科研は「国立研究開発法人防災科学技術研究所」の略称で全国各地に施設を所有し、防災科学技術の向上を目標に日々研究に取り組んでいる研究所です。

防災科研は全国において、地震・火山・津波を観測する高性能な監視システムである「MOWLAS（Monitoring of Waves on Land and Seafloor：モウラス）」を開発しました。MOWLASは陸域と海域を統合して監視することができ、異常を早期に検知し自治体や民間企業へ情報提供できます。

防災科研では、全体で16か所の火山に観測網を整備したり、地震の揺れ方の違いに対応するための3種類の地震計を用いて観測を行っています。

https://www.mowlas.bosai.go.jp/mowlas/

⑤Google-余震の予測AI

GoogleのAIに携わっている方とハーバード大学の研究者が協力してディープラーニングを用いて、地震の発生後1年間の間の余震が起こる位置を予測できるAIを開発しています。

本震に比べて余震は震度が小さいですが、復興活動をしている中で再度起こると被災者の不安や被害がさらに大きくなってしまいます。そのため、余震が起こる位置を予測することができれば復興活動をより安全なものにしたり二次災害を防ぐことが期待できます。

https://bousai-vr.com/blog/aftershock_ai.html

⑥産総研-NEC-震源のメカニズムの解析

産総研は日本の内陸部で発生しやすい地震断層の特徴を解明しました。

AIが発達したことにより深層学習による自動処理が可能になり、従来では扱えなかった地震に関するビッグデータを学習して、日本列島全域の内陸部にかかる力を知ることができました。

https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2022/pr20220614_2/pr20220614_2.html

ストレスマップとは日本列島内陸部にかかる力の向きや全国それぞれの地域の断層の特徴を知れるマップのことです。

⑦AIカメラ総研-防災へのクラウドカメラ

AIカメラ総研が推進しているクラウドカメラは、無線で映像をクラウドにアップロードするため、カメラが壊れたとしても映像を閲覧することが可能です。さらに、ケーブルを張る必要性もないので設置場所の自由度が高く、従来の監視カメラでは実現できなかった視点で監視ができます。

災害現場において、カメラで録画された映像というのは貴重な情報源です。災害の状況を監視しているクラウドカメラに記録されているデータはAIによって解析され、過去の災害データと比較したり傾向を分析しています。

ログインをすればどのモニターからでもリアルタイムで監視することができるので、これから設置数がさらに多くなりクラウドカメラの映像の重要性が増していくでしょう。

https://ciao.camera/

https://ciao.camera/

⑧日本工営-洪水予測システム

日本工営は深層学習による水位予測技術を開発し、平成28年度には土木学会から水工学論文賞を受賞しました。従来の洪水予測では正確性や迅速性に問題がありましたが、リアルタイムで解析できることにより迅速な情報提供が可能になりました。

日本工営は宮崎県で実証し、従来のニューラルネットワークや力学を用いた方法よりも深層学習のモデルが一番予測の誤差が少ないという結果を得ました。

https://www.n-koei.co.jp/challenging-project/flood-forecast/

⑨日本メディテックス-災害報道AIアナウンサー

日本メディテックスはAWS（Amazon Web Service）の文章をリアルな声に変換する人工知能「Amazon Polly」を利用した災害用連続放送システム「Da Capo」を開発しました。24時間連続の利用が可能で29カ国の言語に対応しており、緊急事態でも柔軟に対応することができます。

実際に、平成30年台風21号で和歌山市が24時間以上停電が起きたとき利用され、アナウンスを聞いた多くの人が「夜中でも台風情報が放送されていて助かった」と感じました。Da Capoを利用する人にとって誰でも扱いやすいデザインになっています。

https://meditex.co.jp/software/dacapo.php

⑩Microsoft-大規模VR避難訓練システム

MicrosoftはVRで火災現場を複数人で体験することができる避難訓練システム「Building Scale VR」を開発しました。実際の建物内を3Dデータとして読み込み、現実世界を再現した仮想空間を作成したり、避難訓練時の利用者に脳波センサーが付いてることにより精神状態も確認できます。技術がさらに発展しリアルになることで、再現しにくい災害現場で避難訓練を行えるでしょう。

https://www.microsoft.com/en-us/research/video/building-scale-vr-automatically-creating-indoor-3d-maps-and-its-application-to-simulation-of-disaster-situations/