LINE株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に、厚生労働省と委託契約を締結し、LINEのAI事業「LINE BRAIN」が展開している自然言語処理、文字認識などの各AI技術を活用して、都道府県等が保健所などで実施している帰国者の健康状態の確認（健康フォローアップ）を支援すると発表しました。
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現在、各都道府県などで、帰国日の過去14日以内に感染症危険情報レベル３の国・地域の滞在歴がある帰国者に対し、帰国後14日間、電話などで健康状態の確認を行っています。これまで帰国者の方は電話などにより回答する必要があり、また、保健所などの職員は多くの方に電話などで連絡する必要があったといいます。
このような背景から、帰国者本人の負担や、都道府県などの業務負担を軽減するため、同意された帰国者の方に対し、AIチャットボットを活用した「専用LINE公式アカウント」と、音声応対AIによる「電話」を活用した健康フォローアップを開始します。
LINEは、帰国者が手書きで記入した質問表を読み取りデータ化する「LINE BRAIN OCR」の提供と、「LINE BRAIN CHATBOT」を用いた帰国者専用のLINE公式アカウント開設・運用、音声応対AIサービス「LINE AiCall」による架電の3点において支援を行います。
まず、検疫において帰国者が記入、提出した質問票を、手書き文字（日本語）に対応したAI OCRで読み取り、紙から電子データへの変換作業を効率化します。
その情報をもとに、帰国者には、帰国後にLINE公式アカウント「厚生労働省 帰国者フォローアップ窓口」から、発熱などの健康状態の確認に関する質問が送られます。「LINE」上で回答した帰国者に対しては、その後も1日1回、LINE公式アカウントを通じて健康状態の確認が行われます。
「LINE」上での回答がない場合には「LINE AiCall」による電話を通じて同様の確認を行います。
上記の流れで確認された健康状態に関するデータは、居住の都道府県など（保健所）に提供され、保健所は必要に応じ、架電などで、医療機関の受診呼びかけなどを行います。
同社は、これらAI技術がLINE公式アカウントや架電を通じた確認業務をサポートすることで、都道府県など（保健所）の職員等の業務負担の削減につながり、より緊急性の高い、重症化のおそれのある帰国者への対応に集中することが可能になるとしています。
「人間とAIが共存する社会をつくる」をビジョンに掲げ、AI分野で幅広く活動。書籍『生成AI導入の教科書』『AIエージェントの教科書』『40代・50代でもよくわかる 宇宙一やさしいAIの教科書』の刊行や、1500本以上のAI関連記事の執筆を通じて、AIの可能性と実践的活用法を発信し続けてきた。年間登壇は300回以上。
一般社団法人AICX協会を設立し、代表理事として、国内最大級のAIエージェントカンファレンス「AI Agent Day」の主催や、国内初のAIエージェント実装人材資格制度（AIエージェント・ストラテジスト／アーキテクト）の創設を牽引。一般社団法人生成AI活用普及協会常任協議員を務めるほか、経済産業省「AX時代のスキルに関するワーキンググループ」委員として国のAI政策にも参画。シンシアリー株式会社の取締役CCOとしてAI企業の経営にも関わる。日本HP、Lightblue、NTTデータグループ、THAなど複数社のアドバイザーも務める。
NewsPicksプロピッカー、Udemyベストセラー講師、クラウドワークス アンバサダーとして情報発信・人材育成にも注力。千葉県船橋市生成AIアドバイザーとして行政のDX推進にも携わる。
AI領域以外では、2022年にCinematoricoを創業しCOOに就任。PR・映像制作・フリーカメラマン・日本大学文理学部次世代社会研究センタープロボノなど、多彩な経験を基盤に活動を展開している。
