デジタルトランスフォーメーション（DX）は、業務変革による生産性向上・効率化と、ビジネス変革による売上拡大・顧客価値創出の大きく2つの目的を目指す取り組みです。

2018年9月7日に経済産業省が発表した「DXレポート」がきっかけで、日本で「DX」が急激に注目にされてきました。今、政府機関もDXへの取り組みを始めています。

DXというワードを見かける日が増えた今、DXの市場規模は一体どれほどなのでしょうか。この記事では日本だけではなく、世界中の国々のDX市場規模を紹介し、5年後の市場動向も解説していきたいと思います。

DXについておさらい

まず簡単にDX（デジタルトランスフォーメーション）とは何かを解説します。

日本経済産業省は2018年にDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しました。

現在話題になっているDXの多くは、経済産業省が定義したようにビジネス視点でのDXが主で、企業がいち早く外部環境・内部環境の変化を捉え、デジタルの力を使って最適な経営戦略に導くことによって、新しい価値創出することが重要になっています。

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市場規模の算出が難しいDX（デジタルトランスフォーメーション）

この記事をご覧になっている多くの方が、DXに関する現在の市場規模、これからの市場規模の推移について気になっていることでしょう。

しかし、実際に、「DX 市場規模」とGoogleで検索をしても、めぼしいデータはほとんど出てきません。

これは前述のように、DXは製品やサービスだけでなく、ビジネスモデル、業務、組織、プロセス、企業文化・風土など企業に関わるさまざまな部分に関連する概念であり、それをまとめて市場規模を定義することが難しいからです。

DXの市場規模を考える上で重要なのは、DXという概念を因数分解し、市場として定義されているレベルにまで噛み砕いて考察することです。

DXは、アナログデータをデジタルデータに変換するデジタイゼーションと、組織や事業などをデジタル技術で変革していくデジタライゼーションに細分化されます。DXの市場規模がどちらにあたるのか、その中でもどんな技術なのかに着目することで、市場規模を考えやすくなります。

現在、多くの企業がマーケティングで「DX」という言葉を使っています。しかし、その多くは、単純な業務をデジタル化するRPAや、データ分析ツール、クラウドを介してサービスを提供するSaaSなど、多種多様なものと指しています。

日本のDXの市場規模

日本にDXという言葉が広まった現在の市場規模について、そしてこれからについて以下で説明します。

• DXの市場規模の推移
• DX市場規模は2030年に5兆1,957億円に

DXの市場規模の推移

Cisco Systemsが実施したアジア太平洋地域の企業を対象とした調査「2020 Asia Pacific SMB Digital Maturity Study（中小企業デジタル成熟度調査）」の結果によると、中小企業のデジタル化が進めば日本のGDPは2024年までに44兆6260億円から52兆2580億円に拡大すると予測されています。

まず、日本では少子高齢化が著しく進み、労働人口が急激に減少し続けていくと予想されています。国立社会保障・人口問題研究所による「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、2050年に日本の人口は約1億人まで減少する見込みです。

また、IT専門調査会社IDC Japanが2021年8月に発表した国内企業のデジタルトランスフォーメーションの動向調査によると、2021年から2022年のDX支出/投資金額は平均24.6％増加すると予測されました。DXを推進している国内企業は、将来的な戦略を考え組織全体としての連携を固めようと変革を進めていることが分かります。

これからの時代は働き方や人手不足/育成/マッチングなど、人的リソースへの対応だけでなく、売上拡大、コスト削減などのビジネスプロセス上のイノベーション（プロセス・イノベーション）が必要となってきます。

今後は日本の労働人口不足の事業・経営課題の解決策としてもDXのニーズがより一層増加していくと予想されます。

DX市場規模は2030年に5兆1,957億円に

国内で実施されたDXに関する市場規模レポートとして代表的なのは、マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研が実施した調査結果「2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望　市場編」です。

先述のように細分化が必要なDXの概念を、製造、流通、金融、情報通信、医療・介護、交通・運輸、その他業種の業界別市場の投資金額として調査し、結果を報告しています。また、DXに関わる15の基盤技術を定義し、その将来を予想しています。

この調査によると、2030年度のDX市場は、投資金額ベースで5兆1.957億円にのぼると予想されています。特に流通、自治体、交通/運輸におけるDX関連の投資が増加すると見込まれています。

世界全体のDXの市場規模は5200億ドル超

株式会社グローバルインフォメーションの調査では、世界全体のDXの市場規模は約5,215億ドルと発表されました。さらにその市場規模は、2026年には世界全体で1兆2,475億ドルにまでなると予測しています。

参考：GII:デジタルトランスフォーメーションの世界市場

また、富士通は2021年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の世界的な動向・実態把握やパンデミックの影響でビジネスの変化に効果的に対応できた企業とできなかった企業にどんな違いがあるのかを目的に調査を行いました。世界9カ国（オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、日本、シンガポール、スペイン、イギリス、アメリカ）1,200名のビジネスを運営している人を対象としたものです。

調査結果によると、デジタルトランスフォーメーションが進んでいる企業ほど、ビジネス環境の変化に対して柔軟に対応できたことが明らかになりました。パンデミックをきっかけに経営の最優先課題としてDXが世界的に広まっていることから、さらにDXを推進していく企業が増えていくと考えられます。

参考：世界9カ国のビジネスリーダーを対象とした「グローバル・デジタルトランスフォーメーション調査レポート2021」公開

海外のDX市場について

いまDX推進で注目されている国は以下の4カ国です。

• アメリカ
• 中国
• ヨーロッパ諸国
• 東南アジア諸国

以下でそれぞれ説明していきます。

アメリカ

国別に見るとアメリカはDX関連の支出額が最大の市場で、IDC Japanは全世界の総支出額の約3分の1をアメリカが支出していると見通しています。

アメリカではGAFA（「Google」「Amazon」「Facebook」「Apple」）が筆頭となって、DXの市場を牽引しています。特にAmazonやGoogle, Microsoftは開発社向けのプラットフォーム「Amazon Web Service」「Google Cloud Platform」「Microsoft Azure 」を提供し、世界的に活用されています。

新しい分野や市場を開拓してきたGAFAですが、その影響力は年々増しています。大きな影響力や将来性を反映し、GAFAは世界の時価総額ランキングの上位に占めています。

2020年10月末時点での世界時価総額ランキングではアップルが1位、アマゾンが3位、アルファベット（グーグルの親会社）が4位、フェイスブックが9位となっていました。

1位	アップル	アメリカ
2位	サウジアラムコ	サウジアラビア
3位	マイクロソフト	アメリカ
4位	アマゾン・ドット・コム	アメリカ
5位	アルファベット	アメリカ
6位	アリババ・グループ・ホールディング	中国
7位	フェイスブック	アメリカ
8位	テンセント・ホールディングス	中国
9位	バークシャー・ハサウェイ	アメリカ
10位	ウォルマート	アメリカ

また、IDCによると、DXの市場規模に関して、米国ではディスクリート製造（630億ドル）や運輸（400億ドル）、専門サービス（370億ドル）といった業種のDX支出が多く、技術カテゴリー別では、ITサービスやアプリケーション、接続サービスの割合が高いことが特徴です。

中国

アメリカに劣らず注目を集めるのが中国のDXです。中国では、DX関連の2020年支出が2019年比で13.6%も増加すると見込まれており、さまざまな産業分野でデジタル技術を活用したディスラプションが起きています。

特に中国では、Eコマースが注目されています。経済産業省が2020年7月に公開した報告によると、2019年度のBtoCのEC市場規模は、中国が1兆9,348億USドル（約204兆円）であり、第2位のアメリカの3倍以上と圧倒的に世界1位の市場を有しています。

前年度比から見ても、1.2倍と驚きの成長率を誇っています。また、今後は中国の農村部のEC利用が本格化すると考えられているため、さらに市場規模が拡大するとみられています。

また、IDCによると、中国ではディスクリート製造（600億ドル）やプロセス製造（350億ドル）、公共サービス（270億ドル）といった業種の支出が多く、技術カテゴリー別では、接続サービスとエンタープライズハードウェアの割合が高いです。

▼中国のDXについて詳しくはこちら

ヨーロッパ諸国

IT先進国というイメージの強いアメリカや中国と比べて、実は北欧の諸国もIT大国です。SkypeやSpotifyなど普段から多く使われているアプリも北欧生まれのものになります。

北欧は、バイオや IT など先端産業分野において、また分野を問わず、EU 拡大に伴い企業の欧州事業体制の見直しが進む中で、外国企業の投資先・提携先として新たな役割を担うようになっています。スウェーデンではキャッシュレス化、フィンランドではMaaS（Mobility as a Service）の動向、そしてエストニアでは電子政府、新たなさまざまな動きを出しています。

ヨーロッパでは、詳しいDX市場規模のデータがありませんが、DX分野の成長は確実です。

東南アジア諸国

ロイター誌によると、2020年に東南アジアのデジタル経済の市場規模が2025年に3000億ドル（約32兆円）に大きく拡大するとの予測を公表しました。19年の市場規模予測の1000億ドルの3倍に当たる。特にインドネシアやベトナムの電子商取引（EC）の拡大が寄与するとしました。

東南アジアで予想されるデジタル経済の市場規模3000億ドルのうち、4割強の1330億ドルを占めるのが、東南アジアで最も経済規模が大きいインドネシアです。1330億ドルのうち、EC市場が820億ドル（19年見込み比約4倍）、配車市場が180億ドル（同約3倍）、旅行サイト予約が250億ドル（同約2.5倍）などとなっており、いずれも急拡大していきます。

また、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済担当相が今年、テレビ会議を開き、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を柱とする行動計画をまとめましたので、これから東南アジアの成長見込みも大きいでしょう。

DXの市場規模を細分化して考える

DXの今後を考察するために必要な考え方が「バーティカル（Vartical）」と「ホライゾンタル（Horizontal）」です。

Horizontalは「水平」を意味する単語で、業界や業種に関係なく、財務や人事、マーケティングなど特定の職種を指します。Varticalは「垂直」を意味する単語で、製造や交通などそれぞれの業界のことを指します。

近年急激に数を伸ばしているSaaSは、人事向けソリューションや営業向けソリューションなど、特にHorizontalに各職種の課題を解決するものが多くなっている傾向にあります。

DXの動向を市場規模の動向を予測するためにも、業界だけでなく職種ごとに、データとデジタル技術によってどのようなトランスフォーメーションが起こっていくのかを考察する必要があります。

DX市場の動向 [2022年版]

DXは以下の6つのような様々な分野で活用することができます。

1. 製造
2. 流通/小売
3. 金融
4. 交通/運輸
5. 自治体
6. 営業・マーケティング

それぞれのDX市場を紹介していきます。

①製造

製造は生産から出荷までのデータを細かく可視化することが進められています。そのデータをフィードバックして生産性を高めながら、不良品の発生率を下げることによってコストを抑えたり、危険な工場現場で安全性が高まることも期待できます。

製造業のDXでは、人材不足といった課題やカーボンニュートラル化に対しての支出が拡大していきます。

②流通/小売

世の中ではカーシェアリングやサブスクといったように買い切りで所有するよりも体験として購入したり、実店舗で直接見てネットで買うという消費者の動向が見られます。

DXを推進してインターネット上に顧客が訪れることによって、行動履歴から顧客の心理を分析しマーケティングに活かしたり、在庫管理の業務をAI導入による自動化や需要が高まる時期を予測できます。

また、実店舗でもキャッシュレスで支払う人が増えてきたことにDXを推進していることで柔軟に対応でき、顧客側にもメリットがあります。

③金融

金融業界は、顧客へのサービスのデジタル化を進めて効率化を図ったり、内部の業務の変革を進めようとしています。インターネットの発展や対面の需要の減少によって、店舗の無人化や省人化への拡大が予想されています。

④交通/運輸

交通では交通事故の防止や交通情報を活用した事業改善が進められています。また、目的地に電車やバスを乗り継いで行くにはそれぞれで支払いなど個別に行わなければいけませんが、この仕組みを統一して行えるサービスのMaaSの実現が段階的に進められています。

物流業界は企業や作業者で業務が異なるので、DXの取り組みが他の業界より少し遅れています。そのため、DXを推進する前段階として設備や業務プロセスを統一する標準化が必要です。ネットショッピングの需要が高まるに伴って物流の負担が増えていくので、これからDXに向けて物流業界は重要視されています。

⑤自治体

自治体では、少子高齢化による職員数の減少が予想され、ハンコやFAXといったアナログ文化の中では自治体のサービスの運営を維持するのは困難になるので、DXが進められています。

そのため、業務の標準化や従来人間が行っていた作業を自動化するRPAなどのデジタル技術による効率化が図られています。また、自治体の行政手続のオンライン化やチャットボットによる窓口の24時間対応によって、住民の利便性・対応品質の向上や職員の作業負担軽減されることを実現するために市場が拡大しています。

⑥営業・マーケティング

営業・マーケティングでは、業務の効率化や顧客の満足度向上の実現に向けてDXが進められています。CRM（Customer Relationship Management：顧客管理システム）やSFA（Sales Force Automation：営業支援ツール）を利用して営業活動において顧客の購入までの行動の可視化や生産性の向上を図るのが基本的です。

また、オンラインによる場所を問わない営業、AIによるデータ管理によって業務のコスト削減も期待され、DXが推進されています。

DX時代において重要な3つの技術

DXを推進するために次の3つの技術は欠かせません。

• AI
• IoT
• クラウド

以下でそれぞれ解説していきます。

AI

AIは「Artificial Intelligence」の略で人工知能という意味です。人間の脳の役割を果たし、与えられた情報を元に知的な判断ができます。その判断は人間よりも高度な分析からなり、圧倒的に正確で迅速なものです。

DXにおいてAIは必要不可欠な存在であり、従来では扱いきれなかった膨大なデータを扱うことができたり、DXが幅広い分野で活用できるのも、AI技術によって画像認識や音声認識、自然言語処理、予測など多様なサービスを実現できることから成り立っています。

IoT

IoTは「Internet of Things」の略でモノのインターネットという意味です。モノをインターネットに接続することで、モノ同士でも情報を相互に通信することが可能になり、AIが高度な分析をするための多様なデータを収集する目的として利用されています。

取得したデータを直接サーバー上に送るので、リアルタイムな監視や処理を行うことで、より効率的なDXへの取り組みを可能にします。

クラウド

クラウドとは「利用者がサーバーやソフトウェアを用意しなくても、インターネットを通じて利用したいときに必要な分だけ使うことができる」概念のことです。クラウドを利用することによって、あらかじめ用意された環境を使い運用をする必要がないので、初期コストや運用コストを大幅に削減することができます。

IoTとクラウドを組み合わせることにより、効果を最大限に引き延ばすことができDXを推進していくにはとても重要になります。

DX市場拡大の波に乗り遅れないために必要なこと

DXの導入には時間がかかります。DX市場拡大に遅れないために次の3つの点に注意しましょう。

• レガシーシステムから脱却する
• DXエキスパートを育成する
• 時代に合わせて柔軟に変化する

それぞれ解説していきます。

レガシーシステムから脱却する

レガシーシステムとは、過去の古くなった技術や仕組みで構成されているシステムのことです。現代で最新のソフトウェアや技術が開発されても、レガシーシステムがボトルネックとなって恩恵を受けられなくなってしまいます。

しかし、国内企業は既存のシステムを継続して改修しレガシーシステムを抱えている場合が多く、DXを推進するためのシステムを組むことが困難になっています。そのため、少しずつでも早い段階からレガシーシステムから脱却することが必要です。

DXエキスパートを育成する

三菱総合研究所によるとDX推進上の課題上位3つが以下のようになっています。

• DXを全体工程を管理する人材が不足している
• ビジネス案を実際に形にする人材が不足している
• 充分な収益性を確保できるビジネスモデルが描けない

共通してDXの知見が深い人が不足していることが挙げられています。また、2030年には需要が高まっているのに対し供給が足りず170万人もの専門技術者が不足すると予測されています。

DXは多くの分野で活用できるからこそ多くの企業で必要としているため人材調達が困難です。そのために、政府は専門技術者を育成する取り組みを行っていますが、企業ごとにもDXの人材を育成することが重要になってきます。

参考：三菱総合研究所-DX成功のカギはデジタル人材の育成-第2回DX推進に求められる「デジタル人材」とは？

時代に合わせて柔軟に変化する

DXの市場はまさにいま拡大している最中で日々新しいシステムやサービスが開発されています。そのため、DXを推進して成功するためには常日頃からDXに目を向けて知見を深めることが必要になってきます。一つの考えに執着せず様々な意見を吸収し、移り変わる時代に柔軟に変化することが大切です。

まとめ

DXにおける経済の規模の指標をいくつかまとめて記事にしました。DXの幅広い概念では、厳密な市場規模の定義が難しい現状があります。

記事内で紹介したように、DXの概念を自分なりに細分化し、その領域の市場規模を捉える姿勢が求められるでしょう。

これから企業は、社会のトレンドに合わせ、市場動向を洞察し、いち早く変革しないといけません。

DXの市場規模は今後の5年間ではきっとスピーディーに拡大していくでしょう。