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2021.01.18

M&A総研がPKSHA Technologyと業務提携 ーAIにしかできない異業種マッチングの促進を目指す

最終更新日:

株式会社 M&A 総合研究所は、2021年1月18日に、機械学習関連のアルゴリズム開発から応用までをワンストップで展開する株式会社PKSHA Technologyと業務提携を締結しました。

同社は、PKSHAとの業務提携を通して、事業プロセスの効率化や顧客負担の軽減を目的とした独自のAI活用ソリューションの開発促進を目指しています。

後継者問題に悩む企業経営者

近年の日本企業の課題として、後継者不足が挙げられます。これにより、廃業に追い込まれる企業が多く存在し、雇用の喪失や将来的なGDPの減少などが危惧されています。

中小企業庁が 2016 年度に実施した調査によれば、70歳以上の経営者は約245万人います。そのうち50%以上の127万人が「後継者が決まっていない」と回答しています。

2016年度総務省統計局「個人企業経済調査」、2016年度株式会社帝国データバンクの企業概要ファイルから推計

この数に対して、事業承継の選択肢の一つであるM&Aは年間約4,000件程度しか成約できていません。

原因として、成約までの手続きは非効率的な部分が多く、1つの案件の成約に1年近くを要し、担当者1人が進められる案件が通常2件にも満たないことなどが挙げられます。

この状況を打開するため、同社は独自のAIアルゴリズムの活用とDXによって、案件の発生から成約まで徹底的に効率化しコストを削減することで、完全成功報酬型のサービスを提供しています。

これにより、売り手企業の負担を可能な限り軽減し、事業承継に悩む経営者を救う取り組みを推進しています。

事業継承問題を早期解決

同社は、今回の業務提携の締結によってPKSHAとの関係性を強化し、M&A総研のAI活用ソリューションに PKSHA Algorhim Module の一つである自然言語処理(NLP)アルゴリズムの提供を受け、技術開発を進めていきます。

これにより各企業の強みや主力商品など詳細なレベルでの企業分析が実現し、従来よりもさらにシナジーを生む企業同士の高度なマッチングが可能になります。

同社は今後も案件成約までのさらなる高速化、AIにしかできない異業種マッチングの促進を目指すとともに、深刻化する事業承継問題の解決に尽力するとしています。

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