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新型コロナウイルスが猛威をふるい、いまだに経済に大きな影響を与え続けています。
そのような状況下で、近年では毎日オフィスに出社するのではなく、自分の好きな場所で仕事ができる「テレワーク・リモートワーク」といったような新しい働き方が注目を浴びています。
働き方改革の観点からも「テレワーク・リモートワーク」が進められているものの、従業員も企業も「テレワーク・リモートワーク」と就業規則の関係性は上手くつかめないままで導入されています。
今回この記事では、テレワークと就業規則の関係性・考慮すべきポイント、またテレワーク導入時に就業規則の改定の必要性について紹介します。
目次
テレワークとは
テレワークは、「時間や場所に制限されず、柔軟に働ける」というワークスタイルです。
「在宅勤務」や「サテライトオフィス」など種類も様々で、近年コロナウイルスの影響もあるため、働き方のニューノーマルになりつつあります。
テレワークをするメリットは大きく「労働人口減少への対策」「環境への負担を軽減」の2点あげられます。
女性や高齢者、障がい者などの就労機会の拡大を後押しするだけでなく、通勤時の電車利用量の削減・オフィスの光熱費の削減も見込めます。
以下の記事で、より詳しく解説しているので参考にしてください。
テレワーク導入のメリット
場所の縛りがなくなる
テレワークの導入で、働く場所の縛りがなくなります。
自宅だけに限らず、カフェやサテライトオフィス・コワーキングスペースなどさまざまな場所での勤務が可能です。また毎朝、満員電車を乗り継いで出社する必要がなくなります。
そのほか勤務場所の縛りがないため、地震や台風・大雪などの自然災害が発生した場合でも、テレワークの利用で事業を継続できます。
通勤時間を削減できる
テレワークの導入により、通勤時間を削減できます。
また企業側としても、通勤の必要がなくなり交通費の削減も見込めるため、諸費用の削減にも繋がります。
テレワークと就業規則の関係性と
注意を払うべきポイント
テレワークと就業規則の関係性
テレワークと就業規則の関係性は主に「就業条件」「勤怠管理」「環境・衛生面」の3つに分けられます。
以下でそれぞれについて説明します。
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「就業条件」に関して
オフィス勤務だけでなく、カフェやサテライトオフィス利用、在宅勤務の際にも例外なく労働基準法は適用されます。
・勤務時間
・勤務場所
・賃金
通常の勤務と同様に、上記のような詳細の条件をしっかりと定義し、企業側・従業員側ともに把握・管理する必要があります。
労働諸条件は、口頭で伝えるだけではなく書面（雇用契約書や労働条件通知書など）、またはデータとして保存しておく必要があります。
またオフィス勤務とは違い、勤務時間とプライベート（勤務時間外）の区別が曖昧になりがちなため、労働時間の明示を徹底しましょう。
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「勤怠管理」に関して
テレワークを導入する際に、最も慎重に考えるべき問題が「勤怠管理」についてです。適切に勤怠時間を管理し、労働基準法に準拠した形での勤務できるようにしましょう。
労働時間をどのように管理するのかはさまざまです。勤務時間が算定可能な場合のみではありません。
例えば専門性の高い職種の場合、個人に裁量権があるため雇用主の独断で勤務時間を決めることはできません。そのため、管理できず結果的に長時間労働になまりす。
そのような事故を防ぐためにも、日ごろから勤怠時間の報告方法や出血管理を徹底し、必要ならば管理ツールを導入しましょう。
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「環境・衛生面」に関して
今日のコロナウイルスに限らず、作業環境の規定・健康診断の規定・また新人の教育に関する規定を確立させましょう。
就業規則の必要性・改定が必要なのか？
テレワークを導入するうえで、就業規則の改定の必要性があるのかという疑問に直面します。この疑問に対して、厚生労働省の発表では、以下のように書かれています。
| 『通常勤務とテレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイル勤務をいう。以下同じ。）において、労働時間制度やその他の労働条件が同じである場合は、就業規則を変更しなくても、既存の就業規則のままでテレワーク勤務ができます。
しかし、例えば従業員に通信費用を負担させるなど通常勤務では生じないことがテレワーク勤務に限って生じる場合がありその場合には就業規則の変更が必要となります。 またテレワーク勤務の導入に際して例えばフレックスタイム制を採用したい場合はその規定が定められていなければ就業規則の変更が必要となります。』 |
以上の引用文にもあるように、決して既存の就業規則を変えなければならないというわけではありません。
しかし働き方が大きく変わっている今日、企業の柔軟な対応が必要とされているのも事実です。規定として新たに作成・追加することも検討しましょう。
テレワークにおすすめのツール
勤怠管理ツール
勤怠管理ツールは、労働時間を簡単、かつ正確に管理できます。
どこからでも打刻できる、専用の設備が不要、勤務時間の計算が簡単などさまざまなメリットがあります。
以下のページに勤怠管理ツールを掲載をしているので、参考にしてください。
コミュニケーションツール
社内コミュニケーションツールを活用すると、社員同士の会話が活発化するため、企業全体の生産性向上や働きやすい環境の実現が見込めます。
社員のコミュニケーションが活発になれば、伝達ミスを防げる上にスキルや知識の共有もできるため、結果的に企業の生産性を高められます。
まとめ
今回はテレワーク時の就業規則について、ご紹介しました。
テレワークを導入するにあたって社員一人ひとりにあう柔軟な対応ができるよう今一度就業規則の確認を行いましょう
