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各企業がDXを推進する中、テレワークへの注目が年々高まっています。
しかし「DXとテレワークの関係性が分からない」「テレワークに必要なDXが分からない」「テレワークが実現したらDXになるのか」と悩む方もいらっしゃると思います。
こちらの記事ではDXとテレワークの関係から、テレワーク実現に向けたポイントまで解説します。
目次
DXとは
そもそもDXとは何かについて解説します。経済産業省は、DXを以下のように定義づけています。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること“
要約すると、DXとは「データやデジタル技術の活用を前提とした経営や組織体系の改善を行い、環境変化の中でも成長し続けること」となります。
政府は積極的にDXを推進しており、政府主体の制度である「DX銘柄」や「DX認定」なども存在します。また各経営者もDXを重要視し、多くの企業がDXに着手、もしくは着手しようとしているのが現状です。
今やDXは、企業の経営に欠かせない要素の一つとなっています。
なぜDXが必要なのか
DXが必要な理由には「2025年の崖対策」「業務効率化」「働き方改革」などが挙げられます。
まず2025年の崖とは、各企業が持つ既存システムの老朽化と維持費により、2025年には最大12兆円の経済損失が起こると予想される問題です。そのため各企業がシステム運用の見直しをする必要があります。
またDX推進を通じて電子化・ペーパーレス化を実現できるため、印刷代などのコスト削減を図ることも可能です。近年では「電子印鑑」や「デジタル署名」など、オンライン上で完結可能なデジタル技術が普及しています。
さらにはDX推進を通じて「働き方改革」を進めることもできます。セキュリティ環境の整備やコミュニケーションツールの活用により、「テレワーク」や「在宅勤務」などが実現可能になります。
これらは働き方改革の柱である「柔軟な働き方がしやすい環境整備」に当たり、社員の満足度向上にも繋がる要因の一つです。
このようにDXは企業の経営活動のみならず、社員のワークライフバランスにも恩恵を与えるのです。
DXとテレワークの関係性
一見関係がないように見えますが、DXとテレワークには強い相関があります。
前述の通り、DXとは「データやデジタル技術を活用した組織や経営の改革」を指し、DX推進を通じて業務効率化や働き方改革が可能になります。そしてテレワークとは、ICTを活用して場所や時間に捉われずに仕事をする働き方を指す言葉です。
つまり業務効率化や働き方改革を成功させる一つの手段がテレワークであり、テレワークはDXを進める上で必要不可欠な要素の一つです。
コロナ禍で外出自粛が余儀なくされて以来、政府も積極的にテレワーク導入を推奨しており、多くの企業が導入を進めています。
テレワークのメリット
ここまでDXの概要と、テレワークとの関係性について解説してきました。テレワークとはDX成功における一つの手段であり、企業と社員双方に恩恵を与えます。
こちらの章では、テレワークを導入するメリットについて解説します。テレワークのメリットは以下の3つです。
業務効率化
テレワーク導入の際、仕事で使う書類の電子化は避けられません。
今まで紙媒体で管理していた書類を電子ファイルなどに変えることで、必要な時・好きな場所で確認可能になり、情報共有もスムーズに行いやすくなります。また、書類の印刷代や保管スペースの削減にもつながります。
それに加え、テレワークは効率性や生産性の向上にも繋がる働き方です。例えば社内で勤務していると、他の社員に話しかけられたり余計な作業を頼まれるなど仕事が中断される可能性がありますが、テレワークでは一人で黙々と作業できるため集中して仕事ができます。
また、社員全員がテレワーク可能になれば、そもそもオフィスを構えず大幅なコスト削減を図るという選択肢も取れるでしょう。
このようにテレワークは日々の業務を効率化し、余分なコストを削減するのに役立ちます。
社員の満足度向上
テレワークを導入することで、社員がより働きやすい環境を整備できます。
例えばテレワークでは通勤の負担がなくなるため、朝早く起きる必要も、満員電車に乗る必要もなくなります。通勤のストレスが減ることは、テレワークの大きなメリットの一つです。
またテレワークは社員のワークライフバランスにも役立ちます。通勤の必要がなくなり、社員は空いた時間を趣味や副業に充てられます。また体力的にも余裕ができるため、育児や介護との両立も可能です。
このようにテレワークは、通勤のストレス軽減やワークライフバランスなどを通じて、社員の満足度向上に繋がる働き方を実現できます。
優秀な人材の確保
就職・転職先の条件として、テレワーク可能なことを挙げる人々は増えています。2021年に行われた株式会社学情の調査によると、応募時にテレワーク制度の有無を「重視する」「どちらかと言えば重視する」と回答した20代が57.1％にも上りました。
テレワーク可能な環境を整えることで、ワークライフバランスや柔軟な働き方を重視する人々の中に潜む優秀な人材を確保できる可能性が高まります。
またオフィス出社が必須の場合は、社員によっては引っ越しをする必要がありますが、リモートワークなら全国どこからでも仕事ができます。
場所に捉われず全国各地から優秀な人材を確保できるのも、メリットの一つです。
参照:PR TIMES 【20代意識調査】テレワークをしたい頻度は「週に3～4回」が最多。新卒学生より“高い頻度”でテレワークを希望。「時間を有効活用したい」「メリハリをつけて働きたい」の声。>>
テレワークの課題
テレワークは企業・働き手のどちらにもメリットがある働き方です。
総務省によると、従業員を100人以上抱える企業では、令和3年度のテレワーク実施率は50％を超え、導入予定の企業を含めると60％近くに達しています。今後、テレワークの普及はさらに進むと予想されます。
しかし中にはテレワークが導入できないと悩む企業もあります。テレワーク導入における代表的な課題は以下の3つです。
それぞれ詳しく解説します。
コミュニケーションの希薄化
テレワークの導入により、社員一人ひとりが別々の場所で働くため、コミュニケーションの機会が大幅に減ります。フルリモートでの勤務となれば、数年単位で顔を合わせないというケースも珍しくありません。
あまりに社員同士のやりとりが少ないと、信頼関係の構築が上手くいかず、離職率の増加や情報の共有の滞りなどが起こりえます。またテレワークでは人事評価がし辛いため、企業への不満が高まる可能性もあります。
こうした問題を解決するために、ChatworkやSlackなどのコミュニケーションツールの導入を積極的に行いましょう。
マネジメントの難しさ
テレワークでは、基本的に社員一人ひとりが時間配分や業務内容を管理する必要があります。しかし、特に自宅で作業する場合、オンオフの切り替えが難しくなり、仕事とプライベートが混在してしまう可能性があります。
自己管理が苦手な人や、家で集中できない人にとって、テレワークは生産性を下げる働き方です。
また働き手だけでなく、企業側も管理に苦労する可能性があります。テレワークを導入すると、対面で接する機会がなくなるため、社員への細かな指導やフォローが難しくなります。
人材育成の面だけでなく、勤務態度の評価が難しい点もテレワークのデメリットの一つです。
セキュリティリスクが高い
テレワークの問題点の一つとして挙げられるのが、「セキュリティ問題」です。
テレワークで業務を行う場合、基本的に自宅やカフェのネット回線を使います。しかし、それらは会社の回線よりセキュリティが脆弱なため、情報漏洩の危険性があります。
またカフェなどの外部施設で仕事をする場合、会社の機密情報が第三者の目に触れる可能性もあります。
総務省では、テレワーク導入時のセキュリティ管理のガイドラインを策定しており、「ルール」「人」「技術」の3拍子揃った対策が必須であると述べられています。
参考:総務省 テレワークセキュリティガイドライン（第5版）（令和3年5月）
３つのDX推進でテレワークの課題を解決
テレワーク導入の際、主に「コミュニケーションの機会減少」「マネジメントの難しさ」「セキュリティリスク」という3つの課題があります。
これらの課題を解決するために必要なことは「社員へのITリテラシー教育」と「デジタルツールの導入」です。それぞれ詳しく解説します。
社員へのITリテラシー教育
ITリテラシーとは「ITへの知識を有してそれを使いこなせる状態」を指します。
テレワーク導入にあたり、ファイルや書類の電子化は必須です。しかし好きな時間・場所でそれらにアクセス可能なため、社外の人間の目に触れる可能性が十分あります。
また自宅や屋外で作業する際は、セキュリティ問題も念頭に入れる必要があります。
社員一人ひとりがセキュリティやITツールの知識を有することで、情報漏洩等の問題を未然に防ぐことが可能です。
デジタルツールの導入
テレワークの問題点であるコミュニケーションとマネジメントは、デジタルツールを導入することで解決可能です。
例えばSlackやChatworkなどのコミュニケーションツールを導入すれば、好きな時間に社員とやり取りできます。研修や会議の際も、ZoomやGoogle MeetなどのWeb会議システムを利用すれば、テキスト上のやり取りで起こりうる解釈違いを防げます。
また労働管理システムや勤怠管理システムの活用により、テレワーク特有の問題であるマネジメントを効率的に行えます。労働・勤怠管理システムの機能例には「労働時間を適切に計算する」「マウスの無操作時間を自動計測する」などが挙げられます。
このようにデジタルツールの導入により、テレワーク導入における課題の解決が可能です。
テレワーク実現に役立つおすすめツール
これまでテレワーク導入時の課題やその解決方法を解説しました。上述の通り社員への教育やデジタルツールの導入が、テレワーク実現のための一歩となります。
しかし「具体的にどんなツールを導入すればいいのか分からない」「おすすめのツールが知りたい」と悩む方もいらっしゃると思います。
こちらの章ではテレワーク実現の際、特に役立つ3種類のツールを紹介します。
それぞれ解説します。
コミュニケーションツール
コミュニケーションツールには、ビジネスチャットツールやWeb会議システムなどが挙げられます。
ビジネスチャットツールはメールや電話より気軽にやり取りでき、社内の頻繁なコミュニケーションを促進します。またWeb会議システムの活用により、メールや電話だけでは伝えにくい表情や細かなニュアンスを、画面越しに伝えることが可能です。
こちらの章では、テレワーク導入時に特におすすめなコミュニケーションツール3選をご紹介します。
Zoom
Zoomとは、Zoomビデオコミュニケーションズが提供するWeb会議サービスを指します。PCやスマートフォンなどあらゆるデバイスからインストール可能で、世界で75万以上の企業や組織で利用されている人気のシステムです。
デスクトップ画面や資料の共有機能や、会議中の録画機能が搭載されており、パスワード設定などのセキュリティ対策も可能です。
利便性が高く料金も手頃なため、コミュニケーションツールとしておすすめです。
<利用料金>
基本 無料
プロ 20,100/年/ユーザー
ビジネス 26,900/年/ユーザー
プロ 31,250/年/ユーザー
企業 営業部にお問い合わせください
Chatwork
Chatworkとは、Chatwork株式会社が提供する中小企業向けビジネスチャットツールです。導入企業は365,000社を超えており、MoneyForwordや大和証券などの有名企業なども導入しています。
チャット機能をはじめ、ビデオ・音声通話機能やタスク管理機能、ファイル管理機能なども搭載されているため、社内の業務効率化にも役立ちます。
また通信はすべて暗号化される高いセキュリティを誇っているため、情報漏洩の心配もありません。
<料金>
フリー 0円/月
ビジネス 500円/月
エンタープライズ 800円/月
Slack
Slackとは株式会社セールスフォース・ジャパンが提供する、ビジネスチャットツールです。現在約150ヶ国以上でサービスを提供しており、有料プランを利用している企業数は20万社以上にも及びます。
チームや部署ごとに専用のチャンネル作成機能や、ビデオ通話・リマインダー機能など社員同士のコミュニケーションに特化した多種多様な機能が搭載されています。またGoogle DriveやOffice 365など2,200を超える他社サービスと連携しているため、業務効率化にも役立つツールです。
<料金>
フリー 0円/月
プロ 925円/月
ビジネスプラス 1600円/月
Enterprise Grid 営業担当者にお問い合わせ
勤怠管理システム
テレワーク特有の課題点である「勤怠管理」も、デジタルツールを導入することで解決可能です。テレワークが普及した昨今、勤怠管理システムが数多く存在します。
こちらの章では、特におすすめなツールを3つご紹介します。
KING OF TIME
KING OF TIMEとは株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供する、勤怠管理システムです。国内で幅広く利用されており、利用者数は255万人を突破しています。
KINGS OF TIMEの特徴として「多様な打刻方法」が挙げられます。それぞれの勤務形態に合わせて打刻方法も変えられるので、出勤はICカード、退勤は外出先からスマートフォンなどと柔軟に対応可能です。
また休暇管理や給与連携などの機能も搭載されている上、セキュリティ対策も万全に行われているため、社外からでも安心して利用できます。
<料金>
300円/月/1人
引用:KINGS OF TIME公式ホームページ 価格一覧>>
ジョブカン勤怠管理
ジョブカン勤怠管理とは株式会社DONUTSが提供する勤怠管理システムです。15万社以上の導入実績を持ち、国内トップクラスのシェアを誇っています。
ジョブカン勤怠管理は、LINE打刻やSlack打刻など多彩な打刻方法だけでなく、休暇申請や有給休暇の取得促進アラート機能も掲載されています。
またシフト管理も行えるため、社員のみならずアルバイトやインターンを雇う企業にもおすすめのツールです。
<料金>
無料プラン 0円/月
プラン1 200円/月
プラン2 300円/月
プラン3 400円/月
プラン4 500円/月
引用:ジョブカン勤怠管理公式ホームページ ジョブカンの料金プラン>>
Kincone
Kinconeとは、株式会社ソウルウェアが提供する勤怠管理システムです。
SuicaなどのICカード打刻やSlackなどのチャット打刻など、テレワークには欠かせない多様な打刻方法があります。また正社員やアルバイトなど従業員の勤務形態に応じて細かく勤怠設定が可能なため、裁量労働制やフレックスタイムにも対応できます。
またアラート機能が搭載されており、管理者がいなくても打刻漏れや申請漏れが自動通知されます。
トライアル期間が設けられているため、自社に適しているか十分に検討できるのも魅力の一つです。
<料金>
トライアル 0円/月
本登録 200円/月
オンラインストレージサービス
オンラインストレージサービスとは、インターネット上にデータを保管するための場所を提供するサービスを指します。テレワークは社外での勤務を前提としているため、オンライン上でのファイルの管理・共有が欠かせません。
社外秘に関わる重要なツールのため、こちらの章では高度なセキュリティを誇る法人向けサービスをご紹介します。
NotePM
NotePMとは株式会社プロジェクト・モードが提供する法人向けサービスです。登録企業は7,000社を突破しており、レバテック株式会社や新生銀行などの有名企業も利用しています。
NotePMは標準化されたフォーマットでマニュアルやノウハウを簡単に作成でき、ファイル共有や検索機能など幅広い機能が付いています。
またアクセス制限や閲覧者情報なども確認できるため、セキュリティの安全性も高く、安心して利用できます。
社内マニュアルや業務報告書、日報や議事録など、あらゆる用途で活用可能なため、大変利便性が高いツールです。
<料金>
プラン8 4,800円/月/8人まで
プラン15 9,000円/月/15人まで
プラン25 15,000円/月/25人まで
プラン50 30,000円/月/50人まで
プラン100 6,0000円/月/100人まで
プラン200 120,000円/月/200人まで
Box
Boxとは株式会社Box Japanが提供する、クラウド型のファイル共有・コンテンツコラボレーションサービスです。代表的なBoxの特徴として高度なセキュリティ対策が挙げられ、政府や大企業を含む世界76000社以上で導入されています。
Boxの活用により、PDFやWord、Excelなどあらゆるファイルの保存・共有が可能です。またストレージ容量が無制限であり、120種類以上の拡張子に対応する機能も搭載されているため、あらゆるファイルを無制限に保管できます。
<料金>
シングルユーザー 無料
Business Plus 3,300円/月/1ユーザー
Dropbox Business
DropBox Businessは、全世界で7億人以上が利用しているオンラインストレージサービスです。
200以上の拡張子に対応しており、SlackやTrelloなどともリンク可能なため、業務効率化にも役立ちます。またDrop Boxばセキュリティに重きを置いているため、高いセキュリティを常に維持しており、安心して利用できます。
料金プランも多岐に渡るため、企業規模やユーザー数にあわせた柔軟な選択が可能です。
<料金>
Plus ￥1,200 /月
Family ￥2,000 / 月
Professiona l ￥2,000 /月
Standard ￥1,500 /月
Advanced ￥2,400 /月
Enterprise 営業担当にご連絡ください
今回紹介したツールの比較表
今回紹介したツールを以下の表でまとめていますので参考にしてみてください。
| サービス名 | サービス提供企業 | 種類 | プラン |
| Zoom | Zoomビデオコミュニケーションズ | コミュニケーションツール | 無料プラン有 |
| Chatwork | Chatwork株式会社 | コミュニケーションツール | 無料プラン有 |
| Slack | 株式会社セールスフォース・ジャパン | コミュニケーションツール | 無料プラン有 |
| KING OF TIME | 株式会社ヒューマンテクノロジーズ | 勤怠管理システム | 無料プラン無 |
| ジョブカン勤怠管理 | 株式会社DONUTS | 勤怠管理システム | 無料プラン有 |
| Kincone | 株式会社ソウルウェア | 勤怠管理システム | 無料トライアル有 |
| NotePM | 株式会社プロジェクト・モード | オンラインストレージサービス | 無料プラン無 |
| Box | 株式会社Box Japan | オンラインストレージサービス | 無料プラン有(シングルユーザーに限る) |
| Dropbox Business | DropBox | オンラインストレージサービス | 無料プラン無 |
DX推進はテレワークに必要不可欠
こちらの記事ではDXとテレワークの関係性や、テレワーク実現に役立つツールをご紹介しました。
テレワーク実現のためにはデジタルツールやITリテラシー教育が欠かせません。またセキュリティ対策なども行う必要があります。
DXとテレワークには強い相関関係があり、DX推進の過程にテレワークが存在すると言えます。ぜひこちらの記事を参考にDX推進やテレワーク導入を行ってみてはいかがでしょうか。
