ディップ株式会社は2023年8月8日、AIを本格的に活用して生産性向上を目指すために、全社横断のプロジェクトチーム「dip AI Force」を始動した。このプロジェクトでは、250名以上のAIアンバサダーが全社的に配置される。また、約3,000名の全社員に公開される200以上のプロンプトデータベースを使用して、現場でのAI活用が推進される。
「dip AI Force」は、「現場主導」「スピード」「全社横断」をコンセプトとしたAI活用を推進する組織。営業社員の事務作業時間の約60％を削減し、商談の質の向上を図ることで、3年で営業生産性を1.8倍に引き上げることが目標とされている。
具体的な取り組みは以下の通り
▼利用環境の整備
①利用ガイドラインの策定
個人情報や顧客情報などの機密情報を厳重に管理し、AI利用に関する規制や最新の動向を常に把握。社内規程やガイドラインを順次見直す。
②費用の補助
OpenAI社「Chat GPT」などのAIツールを全社員が活用できるように、費用を補助。
③全社員への教育体制を構築
営業・企画・開発等全ての部署にAI活用の教育を受けたアンバサダーを250名配置。また、同社の業務内容に基づいたAIの内製教育コンテンツを開発し、オンライン研修を実施。各種生成AIツールの利用ガイドを動画で提供。
▼現場での活用/推進
④200以上の生成AIプロンプトデータベースを作成し、全社員へ公開
多機能ドキュメントツール「Notion」のデータベース機能を活用し、同社独自のAIポータルページを作成。現場の社員が目的に合わせたプロンプトを検索し、すぐに利用できる環境を整える。
また、GPT-4に対応したSlack-botを導入し、全社員がオープンな場で生成AIの活用を推進。
⑤原稿作成
求人原稿に必要な仕事条件や職場環境等を作成できるプロンプトを策定。ターゲットに合わせた内容の表現を工夫することが可能で、より精度の高いマッチングを目指す。
⑥特定部門の課題に応じた開発の推進
社内FAQのAI化、コード生成/コードレビューの自動化、議事録の自動生成など、部署ごとの業務に適応した開発の需要が増加しているため、特定の業務に関する6つのプロジェクトを進行中。社内FAQのAI化については、アルサーガパートナーズ株式会社と共同で開発を進めており、9月に活用を開始する予定。
AINOW編集部
難しく説明されがちなAIを読者の目線からわかりやすく伝えます。
