株式会社アドフレックス・コミュニケーションズが「AI（人工知能）と仕事」について、 全国の20~40代のマーケティング、 広報・宣伝の担当者503名を対象にアンケート調査を行い、結果を発表しました。

AI（人工知能）が仕事のツールとして当たり前になるのはいつ？

今回の調査ではマーケターの97.1%が「AI（人工知能）が仕事のツールとして当たり前になる時代が来る」と回答。

時期については、 「2年以内」が最も多く、 次いで「すでに来ている」、 「3年以内」、 「1年以内」と続き、 53.6%が「2年以内にAI（人工知能）が仕事のツールとして当たり前になる」と考えていることが分かりました。

5.3%が「10年後、 AI（人工知能）によって自分の仕事がなくなる」と回答

マーケターの45.3%が「10年後、 AI（人工知能）によって自分の仕事がなくなる」と回答、 反対に「自分の仕事がなくならない」と回答したのは41.3%でした。

「自分の仕事がなくなる」理由としては、 正確さやコストなどが多く挙げられていた一方、 「自分の仕事がなくならない」理由としては最終的な判断は人間がやることになる、 部分的に置き換わっても全てAI（人工知能）ができるわけではない、 といった意見が挙げられました。

マーケターにとってもっとも効率化したいタスクは「分析・効果検証」

マーケターに「面倒だと思うタスク」について聞いたところ、 もっとも回答が多かったのは「分析・効果検証」でした。 続く2位は「企画・立案」、 3位と4位はそれぞれ「制作（画像・ビジュアル）」、 「制作（テキスト・原稿作成）」という結果になりました。

「AI（人工知能）が面倒な業務を解決・効率化してくれる」と思う人が80.0%

「前問で回答された面倒なタスクは、 AI（人工知能）を導入することで解決もしくは効率化がはかられると思いますか？」という質問には、 「解決・効率化してくれると思う(31.9%)」、 「部分的に解決・効率化してくれると思う（48.1%）」と、 全体の80.0%がタスクの解決・効率化について肯定的な回答をする結果になりました。

効率化に期待が高まる一方、 実際にAI（人工知能）を導入しているという回答はわずか4.7%(※)に留まりました。

※既に導入しており、 解決・効率化された（2.8%）、 既に導入しているが、 解決・効率化されなかった（1.9%）

AIを入れることでもっとも成長しそうな業界は商社・メーカー

ここ数年でAI（人工知能）を採り入れる企業も増えています。 AI（人工知能）を導入することで、 もっとも成長しそうな業界を全国のマーケターに聞いたところ、 1位は「商社・メーカー（58票）」という結果になりました。 続く2位は「販売・小売り（53票）」、 3位は「サービス（46票）」です。

また、「 AI（人工知能）の開発・導入と聞いて浮かぶアメリカの企業」に関する質問では「Google（305票）、 Amazon（242票）」、 「IBM（173票）」といった企業が上位になりました。

おざけん

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「人間とAIが共存する社会をつくる」をビジョンに掲げ、AI分野で幅広く活動。書籍『生成AI導入の教科書』『AIエージェントの教科書』『40代・50代でもよくわかる　宇宙一やさしいAIの教科書』の刊行や、1500本以上のAI関連記事の執筆を通じて、AIの可能性と実践的活用法を発信し続けてきた。年間登壇は300回以上。

一般社団法人AICX協会を設立し、代表理事として、国内最大級のAIエージェントカンファレンス「AI Agent Day」の主催や、国内初のAIエージェント実装人材資格制度（AIエージェント・ストラテジスト／アーキテクト）の創設を牽引。一般社団法人生成AI活用普及協会常任協議員を務めるほか、経済産業省「AX時代のスキルに関するワーキンググループ」委員として国のAI政策にも参画。シンシアリー株式会社の取締役CCOとしてAI企業の経営にも関わる。日本HP、Lightblue、NTTデータグループ、THAなど複数社のアドバイザーも務める。

NewsPicksプロピッカー、Udemyベストセラー講師、クラウドワークス アンバサダーとして情報発信・人材育成にも注力。千葉県船橋市生成AIアドバイザーとして行政のDX推進にも携わる。

AI領域以外では、2022年にCinematoricoを創業しCOOに就任。PR・映像制作・フリーカメラマン・日本大学文理学部次世代社会研究センタープロボノなど、多彩な経験を基盤に活動を展開している。