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政府の働き方改革の推進や新型コロナウイルスの流行により、多くの企業でテレワークが推進されています。
一方でテレワーク導入の際の課題を解決できずにいる企業やテレワークとの相性が悪い業種では導入が進まない企業もあります。
この記事では業種別のテレワーク導入事例やクラウドツール導入によりテレワークを推進した事例を紹介します。
目次
テレワークとは
テレワークとは、「Tele=離れた」と「Work=働く」を合わせた造語で、時間や場所を問わない柔軟な働き方です。
テレワークには「在宅ワーク（在宅勤務）」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」の3つの種類があります。
在宅ワーク（在宅勤務）
在宅ワーク（在宅勤務）とは、オフィスに通わず自宅で仕事することです。在宅ワークには通勤時間の短縮や家事や育児と仕事の両立ができるメリットがあります。
モバイルワーク
モバイルワークとは、クライアント先や移動中の車内やカフェなど、本来勤務するオフィス以外のさまざまな場所で働くことです。
営業職を中心に導入されていて、従業員は営業後に出社せず営業日報を記入できるなど、オフィスの往復の手間が省けることや移動時間や隙間時間を活用できるメリットがあります。
サテライトオフィス
サテライトオフィスとは、本社・本部と離れた場所に設置されたワークスペースで働くことです。社内LANが利用できるスポットオフィスやレンタルオフィスなど、一時的な利用を目的としています。
テレワークのメリット
テレワークの導入には企業と労働者の双方にメリットがあります。以下でそれぞれのメリットを上げていきます。
企業側のメリット
テレワーク導入により企業にもたらされるメリットは以下の6つがあります。
- 育児や介護を理由とした離職の防止
- 遠隔地に住む優秀な人材を雇用できる
- 通勤時間など無駄な時間を削減し生産性を向上
- テレワークやフリーアドレスの活用によりオフィススペースの削減
- ペーパーレス化の推進
- 災害時の事業継続性の向上（BCP効果）
テレワーク導入により優秀な人材の確保や生産性を向上できるだけでなく、BCP効果が期待できるのも大きなメリットです。
「いつでも・どこでも」働ける環境が整備されるため、災害時にも早急に業務を再開できます。
労働者側のメリット
テレワーク導入により労働者にもメリットがもたらされます。メリットは以下の3つです。
- 通勤時間の削減により自由時間が増加する
- 育児や介護と仕事を両立できる
- 怪我などオフィスに出社が困難な場合でも仕事ができる
以下はテレワーク導入による働き方やライフスタイルの変化を表した図です。
上図のようにテレワーク導入により空いた時間を家事や育児に充てられます。またオフィスに通う必要もなくなるため、通勤時のストレスを感じないことなど多くの効果が期待できます。
テレワーク 業種別導入事例
建設業の導入事例ー向洋電機土木株式会社
向洋電機土木株式会社は働き方改革を推進し、社内のICT環境の整備を進めました。従来は報告書作成のために現場からオフィスに戻る必要がありましたが、現在ではノートパソコン等のICT機器が支給されICTスキル向上のための講習をおこなっています。
また建設現場に設置された事業所をサテライトオフィスとして活用して、従業員が自宅の近くの事務所で業務できるようにしました。これにより、出社にかかる移動時間の短縮やガソリン代などの交通費の削減に成功しました。
業務の効率化により空いた時間を従業員の資格取得の時間に当てることで、生産性とモチベーションの向上に成功しました。
情報通信業ー株式会社ヒューマンウェア
株式会社ヒューマンウェアでは優秀な人材の確保と継続雇用のために、テレワークの制度を見直しました。
具体的には結婚や育児を機に地方へ転居する従業員に対しての完全在宅勤務の導入です。
これにより従業員は私生活と業務の両立、企業は優秀な人材の継続雇用に成功しています。
完全在宅勤務の際は、定期的な業務報告やWeb会議の開催などのルールを策定し生産性が低下しないように工夫をしています。
医療・福祉業ー学校法人 兵庫医科大学
学校法人兵庫医科大学はテレワーク導入前は、1日で約200件あるCT・MRI画像の読影業務を診察等の業務が終了後、夕方から16名の医師で手分けして行っていました。
現在は、ICT機器の導入で在宅勤務者が画像診断できる体制を整備し、診察等の内勤業務との分業に成功しました。
テレワークの導入により内勤医師の負担を軽減し、本来おこなうべき医療行為や研究時間の確保に成功しました。
卸売業・小売業ー株式会社ケイアイ
株式会社ケイアイでは30代の営業職従業員の離職が問題になっていて、解決のためにテレワークを導入しました。
外回り営業の従業員を対象に週1回の出社以外は営業先からの直行直帰を推進しました。同時にクラウド型の勤怠管理ツールやチャットツールなどを活用して書類のペーパレス化を実現しました。
テレワークの導入で商談のスピード化など生産性の向上を実現し売り上げが倍増しました。また若手従業員が働きやすい環境の整備にも成功しています。
参考:テレワーク実践事例集
テレワーククラウドツール導入事例
テレワークでは以下の2つが大きな課題となっています。
- 進捗管理が困難
- 労務管理が困難
テレワークでは従業員同士のコミュニケーションが減る傾向があります。
それにより業務の進捗管理や超過労働の防止などの労務管理が困難になります。
クラウドツールの導入でテレワークの課題を解決した導入事例を紹介していきます。
テレワークでの労務管理を可能にした事例
株式会社ノハナでは「ジョブカン勤怠管理」を導入し、出社せずとも打刻が可能になりました。現在ではパソコンやスマホ、各種コミュニケーションツールを用いて打刻しています。
また管理者はWEBでの勤怠管理情報の確認や労務手続きが可能なためテレワークでの勤怠管理が実現されました。
機能（特徴）
- PC/タブレット打刻やLINE/Slack打刻など豊富多彩な打刻方法
- 出勤管理
- 工数管理
- 休暇・申請管理
- 超過労働の際のアラート機能
- 従業員の勤務状況の集計（各種会計・給与ソフトとの連携が可能）
料金
初期費用 0円
サポート費用 0円
月額利用料 200円〜500円/人
テレワークでの従業員の業務を可視化した導入事例
オールハウス株式会社は新型コロナウイルスの流行に合わせてテレワークを導入し、従業員の就業時間と業務を可視化するために「F-chair+」を導入しました。
F-chair+の導入により、テレワーク時の労働時間管理が可能になり、勤務中の従業員のPC画面をキャプチャし業務を可視化するため進捗管理が容易になりました。
また、この機能によりテレワークでも業務と私生活のメリハリをつけられ、生産性が向上しました。
特徴（機能）
- 従業員のデスクトップ画面をキャプチャできる（従業員の様子を確認できる）
- 隠れ勤務防止機能
- インターバル規制対応
- 残業のアラート機能
- 着席退席ボタンで細切れの勤務時間の記録が可能
- 無料トライアルあり
料金
スタンダードプラン
従業員数
1～10 名 10000円
11～20 名 20000円
21～30 名 30000円
31 ～50 名 45000円
51 ～100 名 80000円
（全て月額料金）
プレミアムプラン
従業員数
1～10 名 15000円
11～20 名 30000円
21～30 名 45000円
31 ～50 名 67500円
51 ～100 名 120000円
（全て月額料金）
まとめ
今回はテレワークの導入事例を紹介しました。労務管理ツール、工数管理ツールやコミュニケーションツールはテレワークを推進する上で大きく貢献します。
自社の課題発見、テレワーク推進により得られる効果を測定し、従業員の働き方を改革していきましょう。
