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2023年7月6日、NECは日本語に特化した独自の大規模言語モデル(Large Language Model、以下LLM)を開発したと発表した。また、企業の生成AI導入を包括的に支援する「NEC Generative AI Service」の提供開始を発表した。
パラメータ数を130億に抑え、低電力消費と高性能を実現
本LLMは独自に収集・加工した多言語データを利用し、NECが開発したファウンデーションモデル。独自の工夫により高い性能を実現しつつパラメータ数を130億に抑え消費電力を抑制。軽量・高速のためクラウド/オンプレミス環境での運用が可能という。
また、日本語の知識量や文書読解力を計測する日本語の一般的なベンチマークJGLUEで同社が評価したところ、現時点で知識量に相当する質問応答で81.1%、推論能力に相当する文書読解においては84.3%と世界トップレベルの日本語能力を実現したとのこと。
LLMを比較する際にパラメータサイズの大小が用いられることが多々あるものの、パラメータのサイズを増やすことは、推論速度の低下、モデル運用に必要なGPU枚数や消費電力の増加に繋がるため、同一の性能であればパラメータ数は少ないことが望まれる。
そこで同社は、LLMの性能がパラメータサイズ以外にも学習に使われた高品質なデータの量や学習時間に左右されることに着目。パラメータサイズをGPU1枚で動作する範囲に抑えた上で多量のデータと膨大な計算時間をかけることで、高い性能を実現した。同社は国内企業で最大のAI研究用スーパーコンピュータを独自に構築し2023年3月に全面稼働を開始しており、これを利用することで、約1ヶ月という短期間で高性能なLLMの構築を実現したという。
同社は今年5月から生成AIを社内で利用しており、従業員が安全に利用できる体制を2週間で構築した。この結果、文書作成時間が50%削減され、議事録作成時間が平均30分から約5分に短縮されたという。
企業の生成AI導入を包括的に支援する「NEC Generative AI Service」
また、NECは上記ファウンデーションモデルの発表に合わせ、生成AIを活用した新たなビジネスモデルの開発を促進するために、個別にカスタマイズ可能な生成AIの開発とそれを支えるLLMのライセンスを含むハードウェア、ソフトウェア、コンサルティングサービスを提供する「NEC Generative AI Service」を7月から順次提供すると発表した。
また、約10の企業・大学と協力して「NEC Generative AI Advanced Customer Program」を立ち上げた。モデル作成、LLMの活用準備、組織の設立など、包括的に支援するプログラムで、参加企業同士の交流も促進する。
2023年7月1日にはCDO(Chief Digital Officer)の下に研究者、プロンプトエンジニア、コンサルタント、デジタルトラストなどの専門家からなる組織「NEC Generative AI Hub」を設立した。
リリース文では、これらの生成AI関連事業において、同社は今後3年間で約500億円の売上を目指すとした。