RPAは働き方改革の救世主!活用事例まとめ

あらゆる企業で働き方改革の必要性が叫ばれるようになってきました。

事実、HR総研の調査によれば、75%の企業が働き方改革を実施中もしくは検討中だということです。

それほど、働き方改革の必要性が増していると言えます。

そして、その働き方改革を後押しするのがRPAです。RPAとは業務を自動化するシステムですが、働き方改革が進むにしたがってRPAへの需要も増加するのではないでしょうか。

 RPAとは

業務を効率化するツールの1つ 

RPAとはRobotic Process Automationの略で、業務を自動化するためのシステムのことをいいます。

今まで人間が行なっていた業務を自動化してくれます。

今までもプログラム自体はありましたが、RPAでは幅広い業務を横断的に包括して自動化することができます。

そういったことから、今後は人手に変わる新たな労働力として活躍することが期待されています。

なぜ今RPAなのか

深刻化する人手不足

現在、日本は深刻な人手不足に陥っています。

実際、帝国データバンクが2019年4月に実施した調査によると、国内で50.3%もの企業で正社員が不足しているそうです。

人手不足は企業の競争力に関わる重大な問題です。

そのため、今後は人手不足にどう対応するかが問われます。

RPAが人手不足を救う

そんな深刻な人手不足ですが、RPAを活用することで解決することができます。

RPAは今まで人間が行なっていた業務を人間に代わって自動化することができます。

そのためRPAを活用することで、新たな労働力として足りない人手を補うことができます。

人手不足が深刻な日本だからこそ、RPAは必要な存在なのではないでしょうか。

RPAの活用事例5選

メール処理

メール処理をRPAで自動化!大手不動産会社会社

ある大手不動産会社はメールからの転記業務をRPAで自動化しています。

今までは、メールの内容を人が手作業で確認し、必要項目をCSVとして記録していました。

しかし、RPAを導入することで、メールから必要項目をエクセルに自動で転記し、CSV化して記録できるようになり業務効率化を実現できたそうです。

ドキュメント処理

1500人分の業務を削減!三井住友銀行

三井住友銀行は紙帳票のデータ化業務をRPAで自動化しています。

従来約300万時間かかっていた作業でしたが、RPAが導入されたことでそれを全て自動化することができます。

これによって、1500人分もの労働力を削減できるようになり、よりクリエイティブな業務に集中できるようになります。

データ処理

卸先企業約50社のPOSデータ処理をRPAで効率化!マルコメ

マルコメはPOSデータの収集業務にRPAを導入し、業務効率化を実現しています。

今まで、マルコメはPOS収集を人力で行なっていましたが、細かい設定や正確さなど業務負担が重いのが課題でした。

しかし、RPAの導入によってPOS収集にかかる時間を70%削減することができました。

書類作成

RPAが請求書処理!日本生命保険

日本生命は請求書処理業務にRPAを導入しています。

顧客から受け取った保険金の請求書から自動で必要項目を抽出し、専用フォームに入力しています。

日々膨大に送付される請求書を自動で処理できるようになったことで、大幅な業務効率化に貢献しましたl。

営業事務効率化

RPAが営業活動を効率化!オリックスグループ

オリックスグループは自社の営業活動の中にRPAを導入しています。

具体的に言えば、リース業務に関する与信事務手続などにRPAを導入しています。

今まではピーク時に処理が遅延してしまうのが課題でしたが、RPAの導入によってピーク時にもスムーズに業務を進められるようになりました。

RPA活用を成功させるために

解決したい課題を明確に

RPAはただ導入すれば成功するわけではありません。

RPAの導入を考えるあたって、まずは解決したい課題を明確に定義する必要があります。

課題が曖昧なままRPAを導入しても、思うような結果が出ないことが多いです。

そのため、RPAの導入には入念な準備が必要と言えます。

定型的だけど面倒な業務はRPAを導入しやすい

RPAを導入しやすい業務は、定型的で簡単だけど量が多く面倒な業務です。

RPAは単なるプログラムですので、不確実性が高かったり、AIのように自律性が求められる業務には対応できません。

手順が明確に決まっており、ルールに従えばこなすことができる業務にこそRPAを導入するヒントがあります。

まとめ

人手不足が深刻化する将来、私たちの仕事を支えてくれるのはRPAです。

足りない人手をRPAで補うことで、豊かな働き方を実現できるのではないでしょうか。

将来の社会に備えるべく、私たちはRPAに対してさらに注力していく必要があると思われます。



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2019年11月28日

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