AIを活用して膨大なニュースなどのデータを分析し、経済動向を予測するサービス「xenoBrain」を提供する株式会社xenodata lab.は、新型コロナウイルスの各国への感染拡大を受け、 分析レポート『新型コロナウイルスの国内上場企業への影響予測』の第二弾を無料公開しました。
同社は、2020年3月9日に『新型コロナウイルスの国内上場企業への影響予測』の第一弾を公開しています。
▼第一弾について詳しくはこちら
このレポートは、 ゼノデータ・ラボが提供するSaaS型経済予測AIサービス「xenoBrain」（ゼノブレイン）による、 新型コロナウイルスによる日本の上場企業への影響を感染拡大国別・業種別に集計したデータをもとに作成したものです。
第二弾では、米国や欧州など世界各国への拡大や、東京オリンピックが中止した場合の影響なども盛り込まれた内容になっています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が東京五輪開催にも及んでいます。2020年3月24日夜、安倍晋三首相は国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話で会談し、最終的に国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪を1年程度延期すると承認しました。
3月19日、関西大学は宮本勝浩名誉教授は、2020年の東京五輪が延期か中止になった場合には、延期の場合は約6408億円、中止の場合は約4兆5151億円の経済的損失にのぼると計算結果を発表しています。
今後は、訪日外国人の減少だけでなく、東京五輪の開催を下支えしてきた多くの企業の業績にも影響が及んでいくでしょう。
ゼノデータ・ラボが提供する「xenoBrain」は膨大なニュースデータをAIを用いて分析。さまざまな経済事象がどのように連鎖し、どの企業にどんな影響が及ぼされるのかを予測するサービスです。
以下はアメリカで5Gサービスが開始したという架空のシチュエーションのもと、どのような企業が影響を受けるのかをわかりやすく可視化されている図です。
xenoBrainの画面の一部 【提供：xenodata lab.】 ※画像内の企業は架空のもの。
では、ゼノデータ・ラボが無料公開した『新型コロナウイルスの国内上場企業への影響予測』では、オリンピック中止によってどんな企業が影響を受けると予測されているのでしょうか。
まず、東京五輪が中止となった場合、放映権を獲得していた民放各社は、テレビ広告の需要減により、減益影響が生じると予想されています。
また、スポーツグッズや文房具、玩具、菓子など、オリンピック関連の製品を手がけるライセンシー企業にも販売減による減収が予想されています。
その他、協賛金などに損害保険をかけている企業が多いと想定されるため、保険金支払いの増加により、損保各社の減収影響は避けられないとされています。
同レポートによると「xenoBrainではオリンピック中止からポジティブな影響を受ける企業は1社も予想されておらず、日本経済への影響については引き続き注視が必要な状況である。」とされています。
ゼノデータ・ラボは新型コロナウイルスの影響を分析した特設サイトを開設
また、ゼノデータ・ラボは、新型コロナウイルス拡大による企業業績への影響分析をサポートするため、xenoBrainによるコロナウイルス影響分析を国別・業界別にまとめたユーザー向け特設サイトを開設しています。
引用：ユーザー向け特設サイト
また、同社は新型コロナウイルス影響分析のサポート特別プランとして、8月末までの期間限定でxenoBrainを特別価格で提供開始しています。
今後はさらに、企業影響分析レポートダウンロード機能の追加（今夏リリース予定）など、さまざまな形で、新型コロナウイルスの影響に対して、より充実した経営リスク分析サービスを提供していくとしています。
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