最終更新日：
引用：デジタルリテラシー協議会公式サイト
一般社団法人データサイエンティスト協会、一般社団法人日本ディープラーニング協会 （JDLA）、独立行政法人情報 処理推進機構（IPA）の3団体は、 2021年4月20日、共同で「デジタルリテラシー協議会」を設立しました。オブザーバーとして経済産業省も参画しています。
AI分野では、2019年に「AI戦略2019」が策定され、AI時代に対応した人材育成やその仕組構築が戦略目標に掲げられ、JDLAやデータサイエンティスト協会は、スキルの定義や人材教育に積極的に取り組んできました。
一方、IT分野では、AIなどの最先端技術だけでなく、デジタル技術とデータを活用して、企業の優位性を高めるDX（デジタルトランスフォーメーション）に注目が集まっています。DXでは、データやデジタル技術を適材適所で活用しつつ、AIなどの最先端技術を取り入れ、企業規模の拡大していくことが求められています。
DXを推進していく上で、これまでのようにデジタルを作る人材だけでなく、デジタルを使い、ビジネスを拡大できる人材を含めた両輪の育成が必要となっており、全てのビジネスパーソンがデジタル技術のリテラシーを身に着けていくことが求められます。
そこで、ITの利活用を推進してきたIPAと、データサイエンティスト協会、JDLAが連携し、ITだけでなく、データサイエンスやAIを含めた多面的なデジタルリテラシーの向上が目指され、デジタルリテラシー協議会の設立に至りました。
デジタルリテラシー協議会では、IT・データサイエンス・AIを使うための基礎的なスキル・ 知識・マインドを「Di-Lite」と定義。産業界において日本がグローバルで戦うための競争力の源泉となる人材の育 成を目指し、「データ×AI」活用に関する教育環境を整え、デジタルリテ ラシーの見える化と、すべてのビジネスパーソンが共通言語としてデジタル リテラシーを身につけた状態を達成すべく、官⺠連携の会議体を運営し協議・情報発信を行っていく予定です。
また、協議結果を各団体が実施する検定や試験（ITパスポート試験、デー タサイエンティスト検定リテラシーレベル、G検定）のシラバスにも反映するとともに、「Di-Lite」の設定や浸透活用、及び「Di-Lite」をはじめ とするデジタルリテラシー・スキル習得を助けるのためのツール提供も行っていく予定です。
<活動内容>
<協議委員>
|
また、デジタルリテラシー協議会は、デジタルリテラシーの浸透に向け、ツールとして「デジタルリテラシー・スキルフレームワーク」を公開しました。内閣府が進めるSociety5.0の創出に向け、ビジネスパーソンが身につけるべきデジタルリテラシー領域「Di-Lite」を示すため、デジタル関連で習得すべきスキルや知識、マインドを構造的に示しています。これにより産業界のビジネスパーソンのデジタルリテラシー習得をさらに啓発・推進していくとしています。
AINOWではDXの時代に即した人材に関して、以下の記事にまとめています。合わせてご覧ください。
■AI専門メディア AINOW編集長 ■カメラマン ■Twitterでも発信しています。@ozaken_AI ■AINOWのTwitterもぜひ！ @ainow_AI ┃
AIが人間と共存していく社会を作りたい。活用の視点でAIの情報を発信します。
