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このように思っている方はいるのではないでしょうか。DX認定制度を利用すれば、DX推進に当たり、優良な取組を行う事業者として認定され、企業のブランド力が向上します。
今回はDX認定制度の概要からメリットについて説明し、具体的な申請対象や申請方法について解説します。
目次
DX認定制度とは
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。
政府が策定した「企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方」をもとに、DXを取り入れた、優良な企業戦略・経営をする事業者の申請に基づいて認定する制度となります。
DX認定制度の背景
2019年に経済産業省は、各企業がDXに関する取り組みを診断できる「DX 推進指標」をつくりました。2019年、2020年のDX推進指標の企業診断から、日本企業の約9割がDXに未着手または発展途上という結果でした。
こうした状況からDX推進を後押しするため、「DX認定制度」が創設されたのです。
デジタルガバナンスコードとDX認定制度の関係
DX認定制度と関係のある用語として、デジタルガバナンスコードがあります。
デジタルガバナンスコードとは
デジタルガバナンス・コードとは、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応です。
下記の図は、デジタルガバナンス・コードの全体構造を表しています。DX認定制度における企業の選定は、デジタルガバナンス・コードの「(1) 基本的事項」の部分に対応しています。
このように、DX認定制度は、デジタルガバナンス・コードの基本事項と対応しています。
DX認定制度を受ける3つのメリット
DX認定制度には3つのメリットが考えられます。
①DX推進における事業計画が立てやすくなる
DX認定制度でDX認定されるためには、DXに関する企業の取組を提出する必要があるため、経営計画やDX戦略を策定しなければなりません。
DXを推進したい企業にとっては、DX認定をクリアすれば、DXに関する企業経営方針が国に認められたこととなり、明確な経営指標や事業計画がたてられます。
▶︎DX推進をするには？指標や課題・4つの企業事例についてはこちらの記事で解説しています>>
②ブランド力向上
DX認定は経済産業省が創設した制度であるため、企業のブランド力が向上します。そのため、クリアすれば顧客にDX推進をアピールできます。ブランド力だけでなく、信頼も向上するでしょう。
③DX銘柄の応募資格が得られる
「DX銘柄」・「DXグランプリ」・「DX注目企業」に選定されるために、DX認定取得が必要です。
これらに選定されれば、企業がDXについて取り組んでおり、その取組が経済産業省に認められていることとなります。次世代の事業を行う企業として認められている証拠となり、より顧客から支持されるでしょう。
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DX認定制度の申請について
DX認定制度の申請の流れを3つに分けて紹介します。
①「申請のガイダンス」を確認
まずはDX認定制度への申請にあたり、各種必要となる準備、手順をまとめた「DX認定制度申請要項（申請のガイダンス）」を確認しましょう。
②必要提出書類のダウンロードと準備
認定申請書と申請チェックシートをダウンロードして記述します。内容の記載方法や事前準備については「申請のガイダンス」に記載してあります。
認定申請書の設問（5）については、「DX推進指標 自己診断結果入力サイト」を利用して結果を提出された場合を除き、補足資料の追加提出が必要です。
③Web申請システムで申請及び、必要書類の提出
Web申請システム「DX推進ポータル」より申請及び、必要書類を提出します。このWeb申請システムは、GビズIDを取得しなければなりません。
中小企業はDX認定制度の対象？
公益法人等を含む法人と個人事業主などすべての事業者が対象となります。そのため、中小企業であってもDX認定制度を申請できます。
申請にかかる期間は？
申請から認定取得までの期間については企業によりますが、審査期間の標準処理期間である60営業日を踏まえた日程感と認識しましょう。
申請は1年を通していつでも可能です。
申請にかかる費用は？
申請に必要な費用はありませんが、申請までに負担する費用（書類の印刷や経営計画や戦略をたてる際にかかった費用）が発生します。
DX認定制度の認定基準
経済産業省の「DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）」では、DX認定を4段階のレベルで分類しています。
DX認定では、4段階のうち、「DX-Ready」の状態の事業者を認定します。DX認定事業者を超えるレベルにある事業者には、「DX-Excellent企業」「DX-Emerging企業」として選定します。
DX-Readyの状態とは
DX-Readyの状態とは、先ほど説明した、デジタルガバナンス・コードの基本的事項「柱となる考え方」と「認定基準」を実践している状態です。下記の図の下から2番目の状態を指します。
具体的には、企業の経営陣がデジタル技術を活用して、ビジネスモデルをどのように変革するかを策定し、必要とする組織像や人材を明らかにします。そこからDX推進に向けて整備に向けた具体的な施策を示し、戦略を管理する準備ができた状態です。
DX認定制度を申請するまでの7ステップ
具体的にDX認定制度申請に至るまでのステップは以下の7つです。
ステップ①経営計画をたてる（取締役会で公表）
DX推進を通して、企業がどのように変革するべきか経営計画を策定します。上場企業の場合は、取締役会で公表します。
▶︎DXの進め方｜参考にしたい3つの成功事例や推進のポイントについてこちらで紹介しています>>
ステップ②DX戦略をたてる（取締役会で公表）
経営戦略の中から、特にDX戦略を策定する部分を計画します。この場合も、上場企業は取締役会で公表します。
▶︎DX戦略のキホン｜戦略成功に導く推進法・ロードマップについてこちらの記事で詳しく解説しています>>
ステップ③DX戦略推進管理体制を策定する
経営戦略とDX戦略が定まったら、DX推進を管理する体制をつくります。DX推進状況を把握し、管理する人や推進する人材を想定しなければなりません。
ステップ④経営者からの情報発信
DX推進に当たり、経営陣は企業全体や関わる人に経営戦略やDX推進戦略を公表します。ディップ株式会社では、DXに関する情報を発信しています。
ステップ⑤DX推進指標による分析
DX推進指標とは、経済産業省が公開した、各企業がDXを推進していくために企業診断できるツールです。
9つのキークエスチョンとサブクエスチョンから構成されています。それぞれの項目の達成度に合わせた成熟度が定義されており、これらクエスチョンに回答して、DX推進に向けた成熟度を認識できます。
DX推進指標は、経営者や社内の関係者が、DXに関する企業の課題を把握して課題解決に必要な施策ができることを目的としています。
▶︎DX推進指標とは？｜各指標の意味からDX推進を成功させる使い方はこちらの記事で解説しています>>
ステップ⑥セキュリティ対策
DX推進に当たり、デジタルツールの活用が必須となります。
その際、デジタルデータを扱うため、セキュリティ対策をしなければなりません。セキュリティ方針を策定し、対策方法を検討しましょう。
▶︎DXにおけるセキュリティ対策についてこちらの記事で解説しています>>
ステップ⑦経済産業省のDX認定に申請
以上のステップが完了したら、DX認定に申請します。先ほど説明したとおり、認定申請書と申請チェックシートと追加書類をWeb申請システム「DX推進ポータル」で提出します。
経済産業省が示すDX認定制度の申請ポイント
DX認定制度の申請に当たり、経済産業省はいくつかポイントを示しています。
再提出が可能
DX認定に必要な書類は再提出が可能です。一度書類に不備があり返済された際でももう一度提出するチャンスがあります。
申請期間は十分な時間を確保
申請期間は最低60日間（営業日）必要ですが、書類準備などの時間を見越して、十分な時間を確保しておきましょう。
DX推進ポータルの利用
DX推進ポータルで書類を提出するに当たり、GビズIDを取得しなければなりません。事前に取得して、スムーズに申請できるようにしましょう。
申請ガイダンスに参加
DX認定制度の申請に不安がある場合、申請ガイダンスに参加しましょう。経済産業省が随時開催しています。
DX投資促進税制にも活用できるDX認定制度
DX認定制度は、DX投資促進税制にも活用できます。DX投資促進税制とは、企業規模でデジタル技術を活用した企業変革（DX推進）に取組む企業への税務面での優遇措置です。
税額控除・特別償却が認められる
DX投資促進税制とは、企業のデジタル改革への投資を促進する目的で、2021年度の税制改正により創設された税制です。適用対象は、2023年3月31日までに事業適応計画が認定され、事業用に供した資産です。
まずはDX投資促進税制の対象となるDX認定を受ける必要があります。認定審査事務は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行います。IPAの審査後、経済産業省が認定してDX投資促進税制の対象となるのです。
DX認定制度をクリアし、大臣が定める事業適応計画に基づいてDX推進を実施すれば、投資額に対して税額控除が受けられるか、特別償却30％のどちらかを選択できます。
▶︎DX投資促進税制とは｜対象企業や要件・申請方法についてこちらの記事で解説しています>>
DX認定制度を利用して競合企業と差をつけよう
今回はDX認定制度について紹介しました。DX認定制度を利用すれば、DX推進されている企業となり、顧客からもそのように認識されるでしょう。
競合優位性を築くには、デジタル技術の活用が不可欠です。DX認定制度を利用して競合企業と差をつけましょう。
▶︎DX推進の3つのメリットについてこちらの記事で詳しく解説しています>>
◇AINOWインターン生
◇Twitterでも発信しています。
◇AINOWでインターンをしながら、自分のブログも書いてライティングの勉強をしています。
