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2022.10.31

DX支援とは|国の補助金制度からおすすめの支援サービスまで徹底解説

最終更新日:

DX支援とは、企業のDX推進をサポートするための補助金や外部サービスを指します。

しかし「どんな支援があるのか分からない」「自社におすすめの支援サービスを知りたい」と悩む方も多いと思います。

こちらの記事では、DX支援の種類から活用方法、おすすめの支援サービスをご紹介します。

DXとは

経済産業省は、DXを以下のように定義づけています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

要約すると、DXとは「データやデジタル技術の活用を前提とした経営や組織体系の改善を行い、環境変化の中でも成長し続けること」となります。

政府は積極的にDXを推進しており、政府主体の制度である「DX銘柄」や「DX認定」なども存在します。また各経営者もDXを重要視し、多くの企業がDXに着手、もしくは着手しようとしているのが現状です。

今やDXは、企業の経営に欠かせない要素の一つとなっています。

引用:経済産業省 DXリテラシー標準 ver.1.0>>
▶DXについてはこちらで詳しく解説しています。>>

DXがなぜ必要か

DXとはデジタル技術を前提とした経営や組織体系の変革を指します。しかし中には「そもそもなぜDXを進める必要があるのか」と疑問に思う方もいらっしゃると思います。

DXが必要な理由は、主に以下の3つです。

  1. 2025年の壁
  2. 市場の変化
  3. 働き方改革

こちらの章では、それぞれの理由について詳しく解説します。

「2025年の壁」への対策

「2025年の崖」とは経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」の言葉を引用したものです。

DXレポートの主な内容は以下の通りです。

  • 多くの経営者が将来の成長・競争力強化のために、DXの必要性について理解している
  • しかし、既存システムが事業部門ごとに構築・過剰なカスタマイズがされているため全社横断的なデータ活用ができない
  • 既存システムの問題を解決・業務自体の見直しが先行するためDX推進が難しい

現在21年以上使われている基幹系システムが全体の2割であるのに対し、2025年では6割に上り、システムの維持管理費が高額化しIT予算の9割以上を占めると予測されています。

また現状のままでは、2025年以降最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があるとも予測されています。そのため、2025年までに既存システムの改革・運用改善を行う人材を確保する必要があるのです。

▶「2025年の崖」問題についてはこちらで詳しく解説しています。>>

市場の変化

消費者ニーズの多様化やデジタル技術の発達、市場のグローバル化など、目まぐるしいスピードで日々環境は変化しています。そのような中で企業が生き残るには、市場やニーズの変化にいち早く気づき、柔軟に対応するスキルが必要不可欠です。

また、環境変化は新しいサービス・ビジネス創出のチャンスでもあります。

例を挙げると、「ZOZOTOWN」や「Amazon」はオンラインマーケットをいち早く活用したことで、今や国内外問わず圧倒的なシェアを誇っています。

DX推進により、市場での優位性を図ると同時に、新しいビジネスチャンスを得ることが可能です。

働き方改革

働き方改革とは「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること」を指します。

現在日本は「少子高齢化」「育児や介護との両立」などの問題に直面していますが、DXはこれらの問題を解決する可能性があります。

例えばセキュリティ環境の整備やコミュニケーションツールの活用により、「リモートワーク」や「在宅勤務」などが実現可能です。これらは働き方改革の柱である「柔軟な働き方がしやすい環境整備」に当たります。

このようにDXは働き方改革と強い相関があります。積極的なデジタル技術の利用により、時間や場所を選ばない働き方が実現できるのもDX推進の魅力です。

参照:厚生労働省 「働き方改革」の実現に向けて>>

国のDX支援

近年政府はDX推進に注力しており、DXに関連する様々な支援・評価制度があります。

国主体の代表的なDX評価制度には「DX銘柄」や「DX注目企業」などがあり、DX推進における指標となるような企業が毎年選定されています。

またDX支援制度で代表的なものは「DX推進指標」と「補助金・助成金制度」です。特に国から給付される補助金・助成金制度は企業のDX推進の助けになるため、知っておくことは大きなメリットになるでしょう。

こちらの章ではDX推進指標と補助金・助成金制度について、それぞれ詳しく解説します。

▶DX銘柄について詳しく知りたい場合はこちら>>

DX推進指標とは

DX推進指標とは、経済産業省が提供する「DX推進における課題や現状を把握するための自己診断ツール」を指します。こちらは各企業が自社の現状や課題を認識し、DX推進に向けてアクションを起こすことを目的に作成されました。

DX推進指標は数十項目に回答するだけの簡易的な診断ツールですが、経営幹部・事業部・IT部門など、幅広い部署が議論しながら進めていくことを想定しているため、診断の際は会社全体を巻き込む必要があります。

自社のDX推進度合いや成熟度を簡易的に測定できるため、「DX推進のために何からすればいいか分からない」という企業にもおすすめのツールです。

参照:経済産業省 デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)を取りまとめました>>
▶DX推進指標についてはこちらで詳しく解説しています。>>

国の補助金・助成制度

DX推進指標だけでなく、政府はDX推進のための補助金・助成金を提供しています。制度によって異なりますが、給付額は数万から数千万円に上るため、DX推進における大きな資金源となります。

政府主体のDX補助金・助成制度は以下の4つです。

  1. DX投資促進税制
  2. IT導入補助金
  3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
  4. 事業再構築補助金

それぞれ詳しく解説します。

DX投資促進税制

DX投資促進税制とは、デジタル関連の投資に対して受けられる特別支援措置を指します。
企業が「ソフトウェア」「器具備品」「機械装置」などを導入する際、3%から5%の控除、もしくは30%の特別償却を受けられます。

DX投資促進税制はデジタル技術導入の大きな助けとなる制度です。しかし利用可能な企業には条件があり、申請するためには「デジタル要件」と「企業変革要件」の2つを満たす必要があります。

デジタル要件には「DX認定の取得」や「クラウドの活用」などが、企業変革要件には「計画期間内で商品の製造原価が8.8%以上削減されること」や「全社の意思決定」などが挙げられています。

つまりDX投資促進税制を利用する場合、まず始めに自社でDXの基盤を整える必要があるのです。

参照:経済産業省 産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定(DX投資促進税制)>>
▶「DX認定」についてはこちらで詳しく解説しています。>>
▶「DX投資促進税制」についてはこちらで詳しく解説しています。>>

IT導入補助金

IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者等を対象とした、ITツール導入時に発生した経費の一部を補助する制度を指します。2017年度には約1万4千社が補助金を活用し、ITツールを導入しました。

補助対象となるITツールにはソフトウェア購入費やクラウド利用料、PCやタブレットなどのハードウェア購入費などが含まれます。

IT導入補助金の種類は「通常枠(A・B類型)」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3つです。いずれの枠も数万から数百万ほど支給されます。

そのためITツールを導入しデジタル基盤を整えたいと考える企業にはおすすめの補助金制度です。

参照:IT導入補助金2022>>

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が働き方改革や賃上げ等に対応するための設備投資を支援する制度です。

また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」や「デジタル枠」、「グリーン枠」などが設けられており、補助額や補助上限額がより高くなります。

補助条件には「付加価値額 が年につき+3%以上になること」「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円を超えること」などが挙げられています。

給付額は750万から数千万と、政府の補助制度の中でも一二を争うほど高額になっています。

参照:ものづくり補助金総合サイト 公募要項>>

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは「新分野展開」や「事業転換」など、事業再構築に挑戦する中小企業を支援する制度です。補助対象者は国内に本社を置く中小企業に限られています。

事業再構築補助金には「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」の6つがあります。いずれも補助金の下限は100万円であり、上限は数千万から1億円程です。

「通常枠」の申請には「売り上げの減少」「事業再編への取り組み」「事業計画の策定」が必須条件となっており、その他の枠への申請には通常枠の条件に加え、書類提出などの義務が課されています。

ものづくり補助金と同様に高額な補助金が支給されるため、事業転換を図る中小企業には大きな助けとなる制度です。

参照:事業再構築補助金 申請方法>>

補助金活用事例

こちらの章では上記で説明した支援制度のうちの一つである、IT導入補助金の活用事例を紹介します。

IT導入補助金の活用事例には以下の3つがあります。

  • 支払管理業務の脱Excel管理で、業務時間を9割削減
  • 売上報告書作成・共有をIT化し、業務担当者・営業部門双方の生産性が向上
  • 勤怠管理の自動化で業務時間がほぼ0に

IT導入補助金の目的は「生産性の向上」であり、補助金を受給するためには、導入するITツールが生産性向上にどれほど寄与するのか明示する必要があります。

自社の課題を見直したうえで、補助金が受給できる今のうちにITツール導入を通じた生産性向上を図ってみてはいかがでしょうか。

参考:【2018年 IT導入補助金】こう使う!昨年度の事例に見る、効果的な補助金の活用法>>

DX支援サービスの種類

DX支援サービスは、主に「技術支援」と「ビジネス変革支援」に分けられます。

技術支援とは「アプリ開発」や「データ分析」の支援など、デジタル技術の活用サポートを目的とするサービスを指します。

反対にビジネス変革支援とは「DX人材の育成」や「業務プロセスの改革」など、デジタル技術の活用を前提とした経営や組織の変革をサポートするサービスです。また、このようなサービスを「DXコンサルティング」とも呼びます。

IDC Japanによると、約8割が何らかのDX支援サービスを利用しており、中でも「ビジネス変革支援サービス」の割合が52.6%と最多でした。IDC Japanは、「今後技術支援ではなくビジネス視点からの変革主導型支援サービスの需要が高まっていく」との考えを述べています。

参照:DX支援サービスは技術系よりビジネス系が人気–IDC調査>>

DXコンサルティングのメリット

前述の通り、多くの国内企業がDX支援サービスを利用しており、中でもDXコンサルティングの利用率は50%を超えています。しかし中には「DXコンサルティングを受けるメリットが分からない」と悩む方もいらっしゃると思います。

DXコンサルティングを受けるメリットには主に「専門家の意見が得られる」「多様なノウハウやスキルを得られる」の2つが挙げられます。

こちらの章で、それぞれ詳しく解説します。

専門家の客観的な意見が得られる

DXコンサルタントは、デジタル技術や経営に対する豊富な知見を有しています。そのためDX推進に関する知識を用いて、企業の課題解決に効果的なアドバイスをしてくれます。

DX推進にはデジタル技術の知識が必要不可欠なため、無理に社内だけで推進しようとするよりも、専門家の助言を得た方がDXの成功率は格段に上がります。

またDXコンサルタントは外部の人間であるため、社内の人間関係などの影響なしに客観的な意見を伝えられるのも、メリットの一つです。

多様なノウハウやスキルを得られる

前述の通り、DXコンサルタントはAIやIoTといった、最先端のデジタル知識を持っていますが、それだけでなく技術の活用方法や最新のDX事情などのノウハウも持ち合わせています。

またDXコンサルタントは多くのDX推進をサポートしてきたため、DX推進時のトラブル対策や運用経験などの実績も持っています。

そういった「DXのスペシャリスト」からノウハウやスキルを積極的に吸収することは、自社の成長に大きく役立ちます。

DXコンサルティングを受けるデメリット

DXコンサルティングの活用により、自社独自に進めるよりも遥かに効率的にDXを推進できます。

しかしDXコンサルティングには「コストがかかる」「外部依存の可能性がある」等のデメリットがあります。

こちらの章ではそれぞれのデメリットについて詳しく解説します。

コストがかかる

DXコンサルティングを利用する場合、通常莫大な費用がかかります。プロジェクトの規模によって大きく異なりますが、相場は数百万から数千万程度です。

また依頼時にある程度の費用を見込んだとしても、コンサルティングを進める中で追加費用が発生する場合もあります。

DXコンサルティングを利用する際は、自社の課題の洗い出しを行い「何を解決したいのか」を明確化した上で、外注コストをかけるべきかを吟味する必要があります。

外部に依存する可能性がある

DXコンサルタントのデメリットに「外部に依存する可能性が高い」という点も挙げられます。

DX推進プロジェクトをコンサルタントに任せきりにすると、自社でDXのノウハウがたまらず、常にコンサルタントを頼らなければならないという状況に陥ってしまいます。

DXの目的は「環境の変化に、柔軟に対応できる企業への変革」であり、DXコンサルタントはそれに向けてアドバイスする存在です。コンサルを通じて十分にノウハウやスキルを得られなければ、今後環境変化へのスピーディな対応は難しいでしょう。

DXコンサルティングを利用すべき企業

これまでDXコンサルティングのメリット・デメリットの両方について解説しました。

高いコストや依存性などのデメリットがある反面、「プロの意見が得られる」「ノウハウやスキルを吸収できる」などのメリットもあります。こちらの章ではDXコンサルティングを利用すべき企業について解説します。

利用すべき企業は以下の3つです。

  1. DX人材が不足している
  2. システムの実装ができない
  3. 企業規模がある

それぞれ解説します。

DX人材が不足している

DXを先導できるような人材が不足している場合、既存事業の変革やシステムの構築は行えず、DXが失敗に終わる可能性が高まります。

またDXを進める際はデジタル技術の知見だけでなく、運用や経営に生かすスキルなども必要です。これらの知識やスキルを持つ人材を1から育成するには、莫大なコストと時間がかかります。

しかしDXコンサルティングの活用により、経営変革やシステム構築を専門家のアドバイスを受けながら進められます。また、DXプロジェクトに社員を参加させることで、ノウハウやスキルの吸収も可能です。

DXコンサルティングの利用により、DX推進・DX人材育成の2つを効率的に行えます。

システムの実装ができない

変革のアイディアやビジネスモデルを思いついたとしても、それらを具現化するにはシステムが必要です。システムの実装はDX推進において重要な要素の一つです。

しかし社内で1からシステムを構築することは難しく、またクラウドベースで展開されることが多いため、従来のレガシーな知識・開発方法では対応できない可能性もあります。

自社でシステム構築ができる人材がいない場合、システムの設計・実装に対してソリューションを提供できるコンサルタントは必須です。

企業規模がある

DXコンサル企業に依頼する企業規模の目安は「従業員数100名」と言われています。

なぜなら、DXコンサルティングの費用は高額なため、企業規模や従業員数が少ない場合費用対効果が得られにくいからです。そのため、規模の小さな企業はSaaSなどの各種システム導入で局所的に改善していく方が効率的な場合も多々あります。

反対に、ある程度の企業規模があり自社内の連携・DX化が複雑であればあるほど、費用対効果を得られやすくなります。「従業員が100名以上」というのはあくまで一つの基準に過ぎませんが、DX推進に伴う課題や必要なシステムが高度な場合は、外注を検討してみてください。

DXコンサルティング会社の3つの選び方

これまでDXコンサルティングを受けるべき企業について解説しました。

しかし中には「どのDXコンサルティング会社がいいか分からない」と悩む方もいらっしゃると思います。DXコンサルティング会社はそれぞれに特徴・強みがあるため、自社の目的にあった企業を選定する必要があります。

DXコンサルティング会社を選ぶ際、確認すべきポイントは以下の3つです。

  1. コンサルの得意領域
  2. 実績を持つ企業
  3. 担当者とのコミュニケーション

それぞれ詳しく解説します。

コンサルの得意領域

DXコンサルティングには、主に「戦略系コンサルティング」「システム開発」「プロダクト・サービスのDX化」という3つの領域があります。

戦略系コンサルティングを得意とする会社は、課題を抱える企業に対し事業計画・立案の提案をし、昨今ではデジタル技術の導入までサポートします。「自社の事業が行き詰っている」「DXを何から始めたら良いか分からない」という企業にはおすすめです。

システム開発を得意とする会社は、企業の要望に合わせたシステムの設計・開発を行います。自社の問題が明確でも、システム構築ができる人材がいないと悩む企業にはおすすめの領域です。

最後に「既存商品・サービスのDXを進めたい」「新しい商品やサービスを展開したい」と考える企業は、プロダクト・サービスのDXを得意とする会社を選びましょう。

実績を持つ企業

得意領域と並行して確認すべきポイントはコンサルティング会社の「実績」です。同じ領域でも、自社のニーズに応えられるかどうかは会社によって異なります。

まずはコンサルティング会社のホームページ等に記載されている、過去の導入事例や実績を確認しましょう。自社に似た事例が掲載されていた場合、DXコンサルの成功率は大幅に上がります。

もしホームページに類似した事例を見つけられなければ、直接問い合わせてみるのもおすすめです。

担当者とのコミュニケーション

DX推進において、コンサルタントとのコミュニケーションは非常に大切な要素の一つです。

コンサル会社によって顧客との関わり方は異なるため、事前に確認する必要があります。DXコンサルティングの手法には短期間で課題解決を狙うプロジェクト型や、経営から企画までを長期間サポートする併走型などがあります。

DXコンサルティングには高額な費用がかかるため、「どれくらいの期間」で「どんな課題解決を狙うか」を事前に明確化させておきましょう。

【大企業向け】DXコンサルティング会社おすすめ5選

こちらの章では大企業向けのDXコンサルティング会社をご紹介します。

おすすめする会社は以下の5社です。

  1. マッキンゼー・デジタル
  2. 株式会社日立コンサルティング
  3. アクセンチュア株式会社
  4. NCDC株式会社
  5. 株式会社電通デジタル

それぞれ詳しく解説します。

マッキンゼー・デジタル

マッキンゼー・デジタルは1926年に創設された、世界60ヶ国に支社を置くグローバル企業です。50年前に日本支社が設立されて以来、業界や産業を問わず幅広い企業のコンサルを請け負い、過去5年で1000件以上のプロジェクト実績を持ちます。

マッキンゼー・デジタルの強みには多種多様な支援が挙げられます。「データ・AIの活用」「新技術導入」を通じて、営業やマーケティングなど幅広い部門のオペレーション自動化を図り、さらには全社戦略および事業部門戦略まで幅広くサポートします。

多様な専門性を持つチームのDX支援でデジタル成長を加速させたい企業にはおすすめのコンサルティング会社です。

株式会社日立コンサルティング

株式会社日立コンサルティングは、2002年に設立された日系企業です。サービス領域は「マネジメントコンサルティング」「業務コンサルティング」「ITコンサルティング」の3種類を展開しています。

マネジメントコンサルティング領域では経営計画や事業戦略、新事業構想から立上げまでを支援し、業務コンサルティング領域では業務改革や働き方改革をサポートします。またITコンサルティング領域ではIT構想やIT戦略、デジタル技術の活用まで支援可能です。

ビジネス改革でさらなる利益向上・効率化を目指したい企業には特におすすめです。

アクセンチュア株式会社

アクセンチュア株式会社は1962年に創業し、世界120ヶ国以上で実績を持つグローバル企業です。「ストラテジー & コンサルティング」「アクセンチュア ソング」「テクノロジー」「オペレーションズ」「インダストリーX」の5つの領域でサービスを展開しています。

戦略、組織、プラクティス、アーキテクチャ、人材の5つに焦点を当てて改革を進めます。自社の特性に応じたビジネス戦略を策定・実行したい企業にはおすすめのコンサルティング会社です。

NCDC株式会社

NCDC株式会社は2011年に設立された日系コンサルティング企業です。従業員数30名の少数体制ながらも、カゴメ株式会社や三井&ファイナンスリース株式会社などのプロジェクトも担当した実績を持ちます。

NCDC株式会社最大の特徴は、IoTなどのデジタル技術だけでなくUIUXなどの「デザイン」に焦点を当てて改革を進める点です。

デザインと先端技術を駆使して改革を進めたい企業にはおすすめのコンサルティング会社です。

株式会社電通デジタル

株式会社電通デジタルは2016年に設立された、東京に本社を置く日系企業です。「コンサルティング」「開発・実装」「運用・実行支援」の統合的なソリューションを提供します。

データの分析や利活用を通じたビジネス改革だけでなく、オウンドメディアやソーシャルメディアなどのデジタルマーケティング領域も支援可能な点が特徴です。

顧客体験のデザイン・サービスのビジネスモデル変革を求める企業にはおすすめのコンサルティング会社です。

【中小企業向け】DXコンサルティング会社おすすめ6選

こちらの章では、中小企業向けのサービスを展開するDXコンサルティング会社をご紹介します。おすすめの中小企業向けコンサルティング会社は以下の6社です。

  1. 富士通株式会社
  2. NTTデータ
  3. 株式会社クレアスバリュー
  4. 株式会社ヘッドウォータース
  5. 株式会社モンスター・ラボ
  6. 株式会社エル・ティー・エス

富士通株式会社

富士通株式会社は1935年に設立された、東京に本社を置く日系コンサルティング企業です。

富士通株式会社の強みは最先端のテクノロジーです。富士通株式会社が掲げる5つのテクノロジー領域(AI・Computing・Network・Data & Security・Converging Technologies)を用いて顧客のDX推進をサポートします。

また大手企業から中小企業まで幅広い実績を持つので、規模が小さい企業にもおすすめの会社です。

NTTデータ

NTTデータは1988年に設立された、日本を代表する日系企業です。システムインテグレーション事業やネットワークシステムサービス事業を主軸に展開しています。

NTTデータ最大の強みは、CRMなどの「ビジネスニーズ」、AIやIoTなどの「テクノロジー」、クラウドやネットワークなどの「ITインフラ・運用」からなる幅広いサービスを活用したDX推進です。

また金融、官公庁、医療など幅広い業種のプロジェクトを手掛けた実績があるのも強みの一つです。幅広いサービスからDXを推進したい企業にはおすすめのコンサルティング会社です。

▶AIやIoTについてはこちらで詳しく解説しています。>>

株式会社クレアスバリュー

株式会社クレアスバリューは2016年に設立された、神奈川県に本社を置く日系企業です。DX推進コンサルティングや業務改善・再設計コンサルティング、クラウド導入支援などの事業を展開しています。

株式会社クレアスバリューのDX推進コンサルティングでは、目標やビジョンを明確化するヒアリングから業務フローの見直し、導入したITツールの運用改善サポートまで、一気通貫して行います。

戦略企画からマネジメントまで、伴走型でのDX支援を受けたい中小企業にはおすすめの会社です。

株式会社ヘッドウォータース

株式会社ヘッドウォータースは2015年に設立された、東京都に本社を置く日系企業です。AIソリューションやDXソリューションを中心に展開しています。

株式会社ヘッドウォータースの特徴は「システム開発に特化した企業」であるという点です。多種多様なサービスやアプリの開発を手掛けており、またDXに役立つ自社プロダクトも開発しています。

AIやIoTなどのデジタル技術を活用したシステム開発を求める企業にはおすすめの会社です。

株式会社モンスターラボ

株式会社モンスターラボは、世界で1400名以上の従業員を抱えるグローバル企業です。DX推進サポートだけでなく、UX / UIデザインの設計やプロダクトの開発まで手掛けます。

株式会社モンスター・ラボのDX推進サポートでは、新規事業の立案や既存事業のデジタル化等の経営戦略だけでなく、UXリサーチ・設計やブランド開発などのデジタルプロダクト開発も行います。また開発数も2200件を超えており、業界トップクラスの実績を誇っています。

戦略コンサルと開発の両方を相談したいという企業にはおすすめの会社です。

株式会社エル・ティー・エス

株式会社エル・ティー・エスは2002年に設立された、東京都に本社を置く日系企業です。コンサルティングやビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービスなどを中心に展開しています。

コンサルティングの領域はビジネスコンサルティング、ITコンサルティング、HRコンサルティングの3つです。ITコンサルティングでは企画構想からIT開発、運用支援まで一気通貫して行います。またビジネスコンサルティングは事業開発やM&Aなど幅広い分野を網羅する領域です。

実効性を担保した施策立案を求めている企業にはおすすめの会社です。

DXコンサルティングを利用する際の2つのポイント

DXコンサルティングを利用してDXを成功させるには、2つのポイントがあります。

こちらの章では、それぞれ詳しく解説します。

外部に頼りすぎない

DX推進はDX担当者だけでなく、社内全体で取り組む必要があります。

外部に任せきりにすると、自社でDXのノウハウがたまらず、常にコンサルタントを頼らなければならないという状況に陥ってしまいます。また、知らず知らずのうちに想定していた方向性とズレていて、軌道修正に余計なコストがかかることもあり得るでしょう。

DXをどう進めていくのか・具体的なビジョンの全体共有を進めるだけでなく、結果的に個人の成長や社会貢献に結びつく部分を全員が理解し、DX推進に協力し合える体制を構築しましょう。

DXコンサル企業からDX戦略の立案方法を学ぶ

DX戦略立案とはデジタル技術やデータを利活用し、企業の製品やサービスだけでなく、経営や組織をも変革していく作戦の立案を指します。

DX戦略立案の進め方は以下の通りです。

  1. 経営理念・ビジョンの明確化
  2. どのようにビジネス価値を創造するか思考する
  3. 自社の強み・独自性を見つける
  4. DX支援企業に依頼する

DXの進め方だけに重点を置くのではなく、経営理念から戦術に至る構造を理解してDX戦略を立案しましょう。

▶DX戦略についてはこちらで詳しく解説しています>>

DXコンサルティングはDX推進のための手段の一つ

DXコンサルティングの活用により、デジタル技術や経営に関する豊富な知識を持つ専門家からの意見が得られ、効率的にDXを推進できます。

またエンジニアやデータサイエンティストなどのIT人材が不足している企業に代わってシステム開発を手掛けるサービスもあるため、1から人材育成を行うより遥かにスピーディーな導入も可能です。

しかしDXは継続的に推進するものであり、コンサルティング企業に頼ってばかりでは市場での優位性は図れません。

DXを自分事としてとらえ、社内全体でDXの重要性を認知する必要があります。こちらの記事を参考に、自社のDXを進めてみてはいかがでしょうか。

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