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DXとは企業がデジタル技術を活用により、組織や経営を改革し、市場で優位性を保つことを指します。
しかし「どうDXを進めればいいのか分からない」「参考になるような事例を知りたい」という方もいらっしゃると思います。
こちらの記事ではDX推進企業の取り組みやDXの概要、業界別の成功事例まで解説します。
【この記事で分かること】
目次
DXとは
経済産業省は、DXを以下のように定義づけています。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること“
言い換えると、DXとは「環境変化に対応し、市場で優位性を確立できるよう、デジタル技術を活用して経営や組織の変革を行うこと」を指します。
政府は企業のDX推進を推奨しており、国主体の「IT導入補助金」などの助成金や「DX銘柄」などの表彰制度も存在します。また各経営者もDXを重要視しており、多くの企業でDXを着手、もしくは着手しようとしているのが現状です。
今やDXは企業の経営において欠かせない要因の一つとなっています。
引用:経済産業省 DXリテラシー標準 ver.1.0>>
▶DXについてはこちらで詳しく解説しています。>>
DXが必要な理由
DXの最終目標は「激しい環境変化に柔軟に対応し、市場で優位性を保つこと」です。しかしDXが重要視される理由は多くの企業が現在直面している課題にあります。
DXが重要視される主な理由は、以下の3つです。
それぞれ詳しく解説します。
「2025年の崖」問題
2025年の崖とは、経済産業省が2018年に発表したDXレポートの言葉を引用したものです。DXレポートの主な内容は以下の通りです。
- 既存システムが事業部門ごとに構築・過剰なカスタマイズがされているため全社横断的なデータ活用ができない
- 既存システムの問題を解決・業務自体の見直しが先行するためDX推進が難しい
- 貴重なIT人材が老朽化したシステムの保守・運用に回されているため、IT人材の使い捨てが起きている
上記のような現状のままでは、2025年以降最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性があるとも予測されています。
そのため、2025年までに各企業は既存システムの改革・運用改善を行う必要があるのです。
▶「2025年の崖」問題についてはこちらで詳しく解説しています。>>
働き方改革
働き方改革とは「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること」を指します。
現在日本は「少子高齢化」「育児や介護との両立」などの問題に直面していますが、DXはこれらの問題を解決する可能性があります。
例えばセキュリティ環境の整備やコミュニケーションツールの活用により、「リモートワーク」や「在宅勤務」などが実現可能です。これらは働き方改革の柱である「柔軟な働き方がしやすい環境整備」に当たります。
このようにDXは働き方改革と強い相関があります。積極的なデジタル技術の利用により、時間や場所を選ばない働き方が実現できるのもDX推進の魅力です。
BCP対策
BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、日本語では事業継続性と訳されます。
BCP対策とは、災害やテロ、システムの不具合や不祥事などの危機的状況に直面した場合でも、事業を継続するために手段や方策を事前に考えておく計画を指します。
地震や津波などの自然災害や、サイバー攻撃やアクセス障害によるサービス停止などの緊急事態がいつ起こりうるかは予測できません。しかしDX推進により、「コミュニケーションツールの利用」や「遠隔業務」などが可能になるため、有事の際も事業を中断することなく継続できます。
DX推進はBCP対策とも密接な関係を持つ存在なのです。
なぜDXは進まないのか
JUAS のアンケート調査によると、約8割の企業が老朽システムを抱えており、約7割が自社のデジタル化の足かせになっていると回答しています。それでもなお、DX推進に着手できていない企業が多く存在します。
DXが進まない原因には以下の3つが挙げられます。
それぞれ詳しく解説します。
経営層のコミット不足
DXレポートによると、多くの経営者がDXの必要性について理解している反面、実際に既存システムの刷新や人材の育成を行う企業は少ないとしています。
この理由の一つには、経営層のDX推進に対する関与が薄く、既存システムの刷新でなく再利用が選択されてしまうことが挙げられます。企業がDXを推進するには、経営層の先導が必要不可欠です。
また企業内が一枚岩でなく、事業部や現場サイドからの抵抗が大きいという場合もあります。そのため、まずは経営層がDXの必要性を再確認したうえで、社内全体を巻き込んでDX推進を行う必要があるのです。
ビジョンや戦略の不明確性
DXが進まない代表的な原因の一つに、ビジョンや戦略の不明確性が挙げられます。上述の通り、DXとはデジタル技術を活用した上で製品やサービス、組織や経営の改革を行うことを指します。
そのため自社の課題への解決策を明確にしなければ、導入すべきツールや施策が曖昧となり、DX推進のために何をすべきか不明瞭になってしまいます。
またDXには明確な正解がなく、目指すべきゴールや導入するツール、制度は企業ごとに異なるものです。そのため企業にとって最適なビジョンや戦略の立案は難しく、また専門的な知識も必要とされるため、多くの企業が目標すら曖昧なまま未着手に終わっています。
効率的にDXを進める戦略を練るためにも、自社にとって最適なビジョンを定めることから始めましょう。
IT人材の不足
DX推進において、デジタル技術やツールへの造詣が深いIT人材の協力は必須です。そのため、DXを進めるためにはIT人材の確保・教育を行う必要があります。
しかし日本のIT人材は不足しており、経済産業省が発表したIT人材需給に関する調査によると、2030年における国内のIT人材不足数は最大78.7 万人に及ぶとされています。
また多くの企業が老朽システムの運用・保守に人員を割いているため、IT人材の「使い捨て」も問題視されています。
IT人材の確保はもちろん、社内研修やセミナー、外部の研修プログラム等を活用した既存社員の育成も視野に入れるべきです。
業界別DXに成功した企業一覧
これまで、DXの必要性や進展しない理由を解説しました。しかし中にはデジタル技術の活用で業務効率化や経営改革に成功した企業も存在します。
こちらの章では、DXに成功した企業を業界別に紹介します。紹介する業界は以下の3つです。
情報・通信業
情報・通信業で紹介する企業は以下の３つです。
- 株式会社メルカリ
- ソフトバンク株式会社
- KDDI株式会社
それぞれ詳しく解説します。
株式会社メルカリ
株式会社メルカリは2013年に設立された、フリマアプリ「メルカリ」を提供する日系企業です。
従来個人間の売買は、ヤクオフ！などパソコン上で行われるものがほとんどでした。しかしメルカリの台頭により、スマートフォンで気軽に取引が行われるようになりました。
今やメルカリアプリのダウンロード数は全世界で1億を突破しており、国内外のフリーマーケット市場を代表するサービスの一つです。
デジタル技術を活用して新しいサービスを作り出し、圧倒的なユーザー数と高い認知度を得た代表例がメルカリです。
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社は、スマートフォンなどの無線通信サービスなどを提供する日本の大手電気通信事業会社です。国主体のDX認定制度である「DX銘柄2021」にも選出されました。
ソフトバンクの代表的なDX事例には「Smart City Takeshiba」と「HELPO」が挙げられます。
「Smart City Takeshiba」とは、東京都港区の竹芝地区においてソフトバンク株式会社が東急不動産と共同で開発を進めている、データのリアルタイム活用を目指したスマートシティを指します。
街の各所に設置されたAIカメラやセンサーにより、店舗の混雑状況や気象情報を一早く住民に届ける、暮らしやすい街を構築しています。
また「HELPO」とはソフトバンク株式会社のグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社が提供するヘルスケアアプリです。
HELPOの活用により、健康医療相談から医薬品購入、オンライン診療まで一気通貫で行え、さらに少子高齢化や医療費増大などの社会問題解決にも繋がります。
参照:ソフトバンク株式会社公式ホームページ 経産省と東証がソフトバンクを「DX銘柄2021」に選定>>
KDDI株式会社
KDDI株式会社は東京都に本社を置く、電気通信事業を展開する日系企業です。KDDI株式会社の代表的なDX事例には「KDDI DX University」が挙げられます。
「KDDI DX University」とは社内のDX推進を先導できるようなDX人材を育てる教育プラットフォームを指します。 ビジネスディベロップメントやテクノロジストなど専門職種ごとに分かれ、受講生が自身が担当する業務とDXを結び付けられるよう支援します。
社員の業務時間の約2割を「KDDI DX University」に充てており、数か月の研修の後、社内のDXプロジェクトに参加させることで実戦経験を積ませます。
KDDI株式会社のDX教育は社内外で広く評価され、DX銘柄2022にも選出されました。
参照:KDDI、経産省と東証による「DX銘柄2022」に選定>>
食品業界
食品業界で紹介するDX企業例は以下の3社です。
- サントリー株式会社
- キリンホールディングス株式会社
- スターバックス コーヒー ジャパン株式会社
それぞれ詳しく解説します。
サントリー株式会社
サントリー株式会社は1972年に設立された、国内外の食品事業を牽引する日系企業です。こちらの会社のDX事例には「SUNTORY＋（サントリープラス）」と「スマートファクトリー」が挙げられます。
「SUNTORY＋（サントリープラス）」とは「牛乳を飲む」「よく噛んで食べる」など低ハードルかつ科学的根拠のある健康行動の習慣化を支援するアプリです。約60個の健康行動タスクと自販機で使えるクーポンの抽選くじなど、続けられる仕組みづくりが評価されています。
また「スマートファクトリー」とはIoTなどのデジタル技術を活用し、業務効率化や工場の高度化を実現した最新の工場を指します。
IoT基盤の活用により、報告書作成などのルーティンワークを自動化や、工場全体の見える化を通じた業務最適化などを実現しました。
参照:SUNTORY公式ホームページ デジタルへの取り組み>>
キリンホールディングス株式会社
キリンホールディングス株式会社は1907年に設立された、アルコールなどの飲料事業を中心に展開する日系大手企業です。
キリンホールディングス株式会社のDX事例には「ビール類醸造計画システム」と「Tap Marché（タップ・マルシェ）」が挙げられます。
「ビール類醸造計画システム」とはビール類の製造における仕込・発酵やろ過業務をAIの活用により自動化したシステムです。システムの導入により、1回につき6.5時間かかっていた醸造を最短で55分まで短縮しました。
「Tap Marché（タップ・マルシェ）」とは全国各地の醸造所と飲食店を繋ぐクラフトビールのプラットフォームを指します。商品の注文だけでなく、POP広告(Point of purchase advertising)やメニューも作成可能な、利便性の高いサービスです。
参照:キリンホールディングスが「DX注目企業2022」に選定>>
参照:キリンホールディングス公式ホームページ>>
スターバックス コーヒー ジャパン株式会社
スターバックスコーヒージャパン株式会社とは、アメリカワシントンに本社を置くスターバックス・コーポレーションの日本法人です。
代表的なDX事例には「モバイルアプリの導入」が挙げられます。こちらのモバイルアプリではユーザーが各店舗の検索や支払い、限定ポイント獲得などをまとめて行えます。
またこちらのアプリは最寄りの店舗の在庫・人気商品・ユーザーの注文履歴などを自動分析して、顧客一人ひとりに合わせたおすすめ商品のカスタマイズも可能です。
参照:Starbucks turns to technology to brew up a more personal connection with its customers>>
参照:スターバックス ジャパン公式ホームページ スターバックス ジャパン公式モバイルアプリ>>
製造業
製造業界で紹介するDX企業例は以下の3社です。
- トヨタ自動車株式会社
- コニカミノルタ株式会社
- アズビル株式会社
それぞれ詳しく解説します。
トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社は1937年に設立された、日本の自動車産業を牽引する大手企業です。トヨタ自動車株式会社の方針は徹底的な無駄を省いた現地現物でしたが、多様化した生産状況では実現が困難でした。
そこでIoTを導入したことにより、ラインの状況をリアルタイムで見える化し、分散されていた情報が集約され、加工時に発生した問題を瞬時に発見可能になりました。
またトヨタ自動車株式会社は社内のDXも推進しており、CRM(顧客管理システム)を「Salesforce」と連携させることで、顧客情報を一元化させました。
参照:NewsPicks トヨタが挑んだ「工場IoT」の成果と課題 – PTC Forum Japan 2017>>
参照:トヨタが販売会社の営業活動支援システムを刷新！顧客アプローチの迅速化を実現したデータ連携基盤に迫る>>
コニカミノルタ株式会社
コニカミノルタ株式会社は、1936年に創立された、デジタルワークプレイスやヘルスケアなど幅広い事業を展開する日系企業です。
コニカミノルタ株式会社の代表的なDX事例には「自治体DX支援プラットフォーム」が挙げられます。こちらは子会社であるコニカミノルタパブリテック株式会社が提供する、自治体業務のDXをサポートするサービスです。
自治体が抱える業務・課題が年々複雑化する一方、自治体のDXは遅々として進まず、リモートワークの実現もままならないという状態でした。
しかし「自治体DX支援プラットフォーム」の活用により、公務員でなくとも行える業務(ノンコア業務)が可視化され、外部委託やITツール導入を効率的かつスムーズにできるようになりました。
実際札幌市では自治体DX支援プラットフォームによって全業務の4割がノンコア業務と判断され、一部業務を外部委託した結果5450時間削減できる見通しとなりました。
参照:コニカミノルタ株式会社公式ホームページ 自治体DXサービス専門子会社「コニカミノルタパブリテック株式会社」を設立>>
参照:東洋経済オンライン コニカミノルタが｢自治体DX｣に力を込める理由>>
アズビル株式会社
アズビル株式会社は1949年に設立された、システム機器の開発や設計を主に展開する日系企業です。こちらの企業はRPAの導入により作業時間を200時間削減し、社内業務効率化を実現しました。
RPAとはRobotic Process Automationの略で、PC上で行われる事務作業を自動化するツールを指します。アズビル株式会社は製品の企画段階から廃棄に至るまでの全行程を管理するPLMシステム（製品ライフサイクル管理）にRPAを適用しました。
その結果、利用者登録・削除、登録情報の閲覧許可などの業務が自動化され、処理時間を従来の5分の1から半分程度まで短縮できました。
参照:IT Leaders アズビルがRPAを導入、PLMシステムの作業時間を5カ月間で約200時間削減>>
▶DXの成功事例についてはこちらでよりくわしく解説しています。>>
政府のDX認定制度
政府は企業の積極的なDX推進を後押しする政策を数多く打ち出しています。それらの1つに「DX銘柄」「DX認定」が挙げられます。
どちらも国主体の認定制度であるため知名度も高く、選定されれば企業ブランド向上を狙えるというメリットもあります。
こちらの章では「DX銘柄」と「DX認定」のそれぞれについて詳しく解説します。
DX銘柄
DX銘柄とは経済産業省が主催する、東京証券取引所に上場している企業の中から、優れたデジタル活用の実績を持つ企業を選定・紹介する制度を指します。
DX銘柄に選定される企業は、単に優れたシステムを利用しているだけでなく、デジタル技術を経営やビジネスに応用している上場企業に限られ、建設業、製造業などの業種別に一、二社ずつ選定されるのも特徴となっています。
また、DX銘柄選定企業の中でも特に優れた実績を持つ企業は「DXグランプリ」として選定されます。
DX銘柄は目標となる企業モデルを普及させ、各経営者にIT利活用の重要性を認識させることを目的としていますが、制度の知名度も高く国から認められたDX推進企業という箔がつくため、企業ブランド向上にも役立ちます。
DX認定
「DX認定」とは、DXを推進できる体制が整っていることを認定する制度です。国が策定した指針を基に、優良な取組を実施する事業者を申請に基づいて認定します。
DX銘柄との最大の違いは、DX認定は上場企業に限らずすべての事業者が対象であるという点です。また申請・審査・認定も通年で行われており、手続きや認定維持において費用が発生することもありません。
また、DX認定の取得はDX銘柄に選定されるための必須条件のため、DX認定はDX銘柄よりも審査基準が易しいと言えます。
DX推進のポイント
これまでDXに成功した企業事例やDX認定制度について解説しました。しかし、ただ単にデジタルツールを導入するだけでは、DXに成功したとは言えません。
DX推進の際、必要なポイントは以下の3つです。
それぞれ詳しく解説します。
明確な目標の設定
DX推進において最も重要なのは「明確な目標設定」です。デジタル技術の導入により、どのような課題を解決できるのか、どのような状態を目指すのか、社内で共通認識を持ちましょう。
また導入するITツールやシステムによっては、効果が発揮されるまでに時間がかかる場合もあります。長期的な期間を要する場合は、コスト削減や社内の混乱回避のためにも綿密な計画策定が必須です。
また、IoTなどのデジタル技術やシステムはあくまでDX推進の一手段のため、目標設定の際は「ツールやシステムの導入」が目標にならないように気を付けましょう。
社内での意識共有
目標設定の後に必要な行動は「社内での意識共有」です。DX推進のためには、まず会社の経営層がDXの重要性を認め、明確なビジョンを持つ必要があります。
例えば、DX推進の過程で「新しいデジタルツールの導入」など、コストのかかる場面が起こり得ます。経営層がDXへの意識を持っていれば、こうした場合でも適切な予算・人材の割り当てが可能です。
また経営層だけでなく、社員一人ひとりがDXへの意識を持つ必要があります。
前述の通り、DXはすぐに成果が出るものではなく、長い期間をかけて行います。社員のモチベーションの低下や社内分裂を避け、DXを順調に進めるためには、社員間の定期的な意思疎通が必要です。
社内全体での意識共有が、DX成功の鍵を握ります。
DX人材の確保と教育
ITツールやシステムを導入しても、それらを使いこなす人間がいなければ無用の長物となってしまいます。DX推進には、デジタル技術の知見を持ち、DXを先導できるような人材が必要です。このような人材を、一般的にDX人材と呼びます。
しかし現状デジタル技術の知見を持つIT人材は不足しており、それらの知識を組織・経営改革に応用できるDX人材はさらに不足しています。
そのため社内研修や研修サービスなどを活用し、既存の社員が自身の業務とDXを融合できるよう教育することも必要です。
DX推進に役立つツール・サービス
これまでDX推進時のポイントを紹介しました。こちらの章ではDX推進時に役立つツール・サービスをご紹介します。
DX推進時に役立つツール・サービスは以下の3つです。
それぞれ詳しく解説します。
DX診断ツール
DX診断ツールとは、自社のDX進捗度合いや現状の課題などを可視化するツールを指します。そのため「自社の現状把握をしたい」という企業にはおすすめのツールです。
DX診断ツールには「DX Criteria」や「プロダクトマネジメントクライテリア」などが挙げられます。
DX Criteriaは日本CTO協会が提供する、企業のデジタル技術活用のために必要な要素を記したガイドラインを指します。
DX Criteriaには320項目(＋8項目)の質問が記載されたアセスメントシートが存在し、こちらに回答することで自社のDX進捗度合いや強み・弱みを客観的に知ることが可能です。
またプロダクトマネジメントクライテリアとは企業のプロダクトを成功に導くために必要な要素が記載されたクライテリアを指します。実際にこちらのツールを利用した企業も多く、いずれの企業も「現状を客観視できた」と高く評価しています。
どちらのツールも無料で利用可能なため、コストを抑えたい企業にもおすすめのツールです。
▶DX Criteria・プロダクトマネジメントクライテリアについてはこちらで詳しく解説しています。>>
DX検定
DX検定とは、日本イノベーション融合学会が認定する民間資格の1つです。DXへの理解度を測ることを目的とし、DXに関する知識が問われます。
DX検定は団体受験も可能なため、人材育成の一環として活用する企業もあります。試験勉強を通じて、ビジネストレンドや先端IT技術トレンドなどを学べるため、社員の教育にはおすすめの検定です。
DX検定の平均点は513点ですが、600点以上の成績優秀者はレベルに応じた認定証が発行されます。DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダーには850点以上の取得が推奨されますが、800点以上の合格点は2％と非常に狭き門となっています。
参照:『DX検定™』検定結果と検定概要について)>>
▶DX検定についてはこちらで詳しく解説しています。>>
DXコンサルティング
DXコンサルティングとはデジタル技術の活用サポート、もしくは企業のデジタル技術の活用を前提とした経営や組織の変革をサポートするサービスを指します。
DXコンサルティングでは、DXの豊富な知見を持った専門家が企業に最適なDXプロジェクトを立ち上げ・先導するため、社内にDX人材がいない企業にはおすすめのサービスです。
しかしDXコンサルティングの利用には莫大なコストと時間がかかるため、利用する企業は慎重に選ぶ必要があります。
こちらの章ではDXコンサルティング事業を展開するおすすめの企業を紹介します。
▶DXコンサルティングについてはこちらで詳しく解説しています。>>
マッキンゼー・デジタル
マッキンゼー・デジタルは1926年に創設された、世界60ヶ国に支社を置くグローバル企業です。50年前に日本支社が設立されて以来、業界や産業を問わず幅広い企業のコンサルを請け負い、過去5年で1000件以上のプロジェクトを担当した実績を持ちます。
マッキンゼー・デジタルの強みには、数多くの実績を背景とした多様な支援方法が挙げられます。「データ・AIの活用」「新技術導入」を通じて、営業やマーケティングなど幅広い職種の自動化を図り、さらには企業変革および事業部門戦略まで幅広くサポートします。
多様な専門性を持つ企業の多彩なDX支援を受けたい企業にはおすすめのコンサルティング会社です。
富士通株式会社
富士通株式会社は1935年に設立された、東京に本社を置く日系コンサルティング企業です。
富士通株式会社の特徴として最先端のテクノロジーが挙げられます。富士通株式会社が掲げる5つのテクノロジー領域(AI・Computing・Network・Data & Security・Converging Technologies)を用いて、企業のDX推進をサポートします。
また業界や業種、企業規模に捉われず、幅広い実績を持つのも特徴の一つです。実績を重視つつ、最先端の技術を利用したいという企業にはおすすめの会社です。
株式会社ヘッドウォータース
株式会社ヘッドウォータースは2005年に設立された、東京都に本社を置く日系企業です。AIソリューションやDXソリューションを中心に展開しています。
株式会社ヘッドウォータースの特徴は「システム開発に特化した企業」であるという点です。多種多様なサービスやアプリの開発を手掛けており、またDXに役立つ自社プロダクトも開発しています。
そのためIT人材が不足しており、システムやプロダクト開発が行えない企業にはおすすめの会社です。
DXは企業の成長にとって必要不可欠
DX推進は、今や企業の成長・生存に必要不可欠です。企業が積極的にDXを進めなければ、「2025年の崖」は乗り越えられず、市場で優位性を保つことが不可能になり、企業存続さえも危ぶまれます。
しかしDXにはデジタル技術や経営に関する専門的な知識が必要であり、推進は容易いことではありません。
他社のDX成功事例の参考にしつつ、DX診断ツールやDX検定を用いた社員の育成を行い、DX支援サービスを積極的に活用して自社のDX推進を進めましょう。
ぜひこちらの記事を参考にDXを進めてみてはいかがでしょうか。
