ChatGPTなどの生成AIを使っているのに、業務効率化の効果が頭打ちになっていると感じる担当者は少なくありません。
AIエージェントとは、目標を伝えるだけで自ら計画・実行するAIであり、生成AIの「回答」だけでは届かなかった作業時間そのものの削減に踏み込めます。仕組みや効果の出し方は本記事で詳しく解説します。
向き不向きを見極めずに導入すると、確認作業や修正対応が増えて、かえって現場の工数を圧迫しかねません。反対に効果が出やすい業務から着手できれば、限られた人員でも成果を数字で示せます。
本記事では、AIエージェントが業務効率化に効く理由、効果が出やすい業務の見極め方、部署別の数値事例を中心に解説します。
読み進めることで、自社のどの業務から着手すれば効率化の効果を出せるかを判断できるようになります。
目次
AIエージェントが業務効率化に効く理由
AIエージェントが業務効率化に効くのは、生成AIの「回答」で終わらず、タスクの完了までを自律的に担えるためです。理由を次の2つの観点で整理します。
- 生成AIとの違いは効率化が届く範囲
- 作業時間そのものを削減できる仕組み
2つの観点を押さえると、生成AIだけでは埋まらなかった効率化の余地が見えてきます。
生成AIとの違いは効率化が届く範囲
生成AIとAIエージェントの違いは、効率化の効果が「文章の生成」で止まるか、「作業の完了」まで届くかという点です。
ChatGPTのような生成AIは、指示すれば回答や下書きを作成しますが、そこから先の実行や確認は人が担う必要があります。AIエージェントは複数の生成AI呼び出しやツール操作を連鎖させ、作業の完了まで自律的に進めます。
たとえば「レポートを作成して」と指示した場合、生成AIは構成案や文章の一部を返すだけです。AIエージェントはデータ抽出から集計、レポート作成までを一貫して実行します。
この違いを理解すると、生成AIで十分な業務と、AIエージェントに任せるべき業務を切り分けられます。
作業時間そのものを削減できる仕組み
AIエージェントは、人が手を動かす時間そのものを削減できる点で業務効率化に直結します。
外部システムやツールと連携しながら判断・実行するため、担当者が入力や確認に費やしていた時間を丸ごと圧縮できるためです。
問い合わせ対応であれば、過去の対応履歴を参照した回答案の作成から送信までを担い、担当者は例外対応にだけ集中できます。
作業時間そのものが減れば、削減効果を「◯時間」という具体的な数字で社内に示しやすくなります。
業務効率化の効果を最大化する業務の選び方
AIエージェントの業務効率化効果を最大化するには、導入する業務の選び方が重要です。次の2つの観点で確認しましょう。
- 処理件数が多く判断基準が明確な業務を選ぶ
- 効果を数値で測れる業務から着手する
2つの観点で候補業務を絞り込めば、効果を実感しやすい範囲から着手できます。
処理件数が多く判断基準が明確な業務を選ぶ
業務効率化の効果を出しやすいのは、処理件数が多く、対応の判断基準が明確な業務です。
件数が少ない業務は自動化しても削減できる時間が小さく、判断基準があいまいな業務はAIエージェントが誤った判断をするリスクが高まるためです。
月間数千件規模の定型的な文書作成や、過去の対応履歴から回答パターンを判断できる問い合わせ対応などが候補になります。
こうした業務から着手すれば、少ない検証工数で効率化の効果を確認できます。
効果を数値で測れる業務から着手する
候補業務を絞り込む際は、効果を数値で測れるかどうかも基準にします。
作業時間や処理件数を事前に把握できていない業務は、導入後に効果を示せず、社内での評価や追加投資の判断がしにくくなるためです。
「1件あたり何分かかっているか」「月に何件発生しているか」を事前に洗い出しておくと、導入後の削減効果を明確に示せます。
数値で効果を示せる業務から始めれば、次の投資判断にもつなげやすくなります。
部署別に見るAIエージェントの業務効率化事例
AIエージェントによる業務効率化は、部署を問わず具体的な数値で成果が出ています。代表的な3つの事例を紹介します。
- 人事・採用：求人広告文作成の工数削減
- コンタクトセンター：応対時間の削減
- 広報・マーケティング：資料作成時間の短縮
事例を知ることで、自社のどの部署に応用できそうかをイメージしやすくなります。
人事・採用：求人広告文作成の工数削減
人材大手のヒューマンリソシアは、求人広告文の作成にAIエージェントを導入し、大幅な工数削減を実現しています。
月間4,000件発生する求人広告文の作成は、担当者の経験やスキルに品質が左右されやすく、なおかつ件数が多いため効率化の効果が出やすい業務だったためです。
AIエージェント基盤サービス「つなぎAI Powered by Dify」を導入して訴求力の高い広告文を自動生成するとともに、定型作業をRPAと組み合わせ、1件あたり約20分かかっていた作業時間を約3割短縮し、年間4,800時間の削減効果を見込んでいます。
参考：求人原稿作成にAIエージェント「つなぎAI」を導入、訴求力の高い広告文をAIが自動生成、年4,800時間削減（ヒューマンホールディングス株式会社）
件数が多く判断基準が明確な業務ほど、効率化の効果を数字で示しやすいことがわかります。
コンタクトセンター：応対時間の削減
東京海上日動は、コンタクトセンター業務にAIを活用した業務支援基盤を導入し、応対時間を大幅に削減しています。
年間200万件を超える入電の対応に多くの時間が割かれており、通話内容の要約や回答案の提示を自動化できれば、効率化の余地が大きい業務だったためです。
伊藤忠テクノソリューションズとPKSHA Technologyが共同開発した業務支援基盤により、通話内容をリアルタイムでテキスト化して回答案を提示する仕組みを構築し、顧客向けで最大約30%（約5万8,000時間）、代理店向けで最大約10%（約3万2,000時間）、合計で年間約9万時間の応対時間削減を見込んでいます。
参考：CTCとPKSHA、東京海上日動のコンタクトセンターにAIを活用した業務支援基盤を導入（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）
入電から終話後の管理業務まで一貫して支援する設計により、オペレーターの負荷を段階的に減らせます。
広報・マーケティング：資料作成時間の短縮
株式会社ジーニーは、広報業務にAIエージェント「JAPAN AI AGENT」を導入し、資料作成時間を大幅に短縮しました。
プレスリリースは開発チームからの情報入力から原稿のFIXまで複数の確認工程を要し、担当者の作業負荷が大きい業務だったためです。
同社の公式発表によると、原稿FIXまで最大10時間かかっていたプレスリリース作業を2〜3時間程度まで短縮し、約80%の作業時間削減を実現しています。
参考：AIエージェントが変える広報のお仕事 〜プレスリリース作業時間を約80%削減へ〜（株式会社ジーニー）
確認工程の多い情報発信業務も、AIエージェントを挟むことでスピードを大きく上げられます。
業務効率化の効果を数値で検証する方法
業務効率化の効果を社内に示すには、導入前後の数値を比較できる状態にしておくことが欠かせません。次の2点を押さえましょう。
- 効果測定に使う指標を決めておく
- 小さく始めて効果を確認してから広げる
2点を押さえておけば、導入後の評価や次の投資判断がスムーズになります。
効果測定に使う指標を決めておく
導入前に、削減時間・処理件数・修正回数など、効果測定に使う指標を決めておきます。
指標を決めずに導入すると、効果が出ていても数字で説明できず、社内での評価や次の展開の判断材料にできないためです。
前述のヒューマンリソシアの事例も、1件あたりの作業時間と年間の削減時間という2つの指標で効果を明確に示しています。
指標を数値で追える状態にしておけば、効果が小さかった場合の見直しにも活かせます。
小さく始めて効果を確認してから広げる
指標を決めたら、特定の業務や部署に絞って小さく始め、効果を確認してから対象範囲を広げます。
いきなり全社展開すると、想定外の誤回答や運用の混乱が起きた際の影響が大きくなるためです。
前述の東京海上日動の事例も、コンタクトセンターという特定業務に絞って基盤を導入し、削減時間を試算したうえで運用しています。
小さな範囲で効果を検証してから広げれば、失敗した場合の手戻りを抑えながら効率化の範囲を広げられます。
AIエージェントで業務効率化する際の注意点
AIエージェントによる業務効率化を進める際は、数字を追うことだけに意識が向きすぎないよう注意が必要です。次の2点を解説します。
- 効率化の数字だけを追うと定着しない
- 属人化していたノウハウの喪失に備える
2点を踏まえて進めれば、効率化の効果を長期的に維持しやすくなります。
効率化の数字だけを追うと定着しない
削減時間などの数字だけを追い求めると、現場での定着が進まないことがあります。
数字を優先するあまり現場の業務フローに合わない形で導入すると、担当者が使いにくさを感じて元の作業に戻ってしまうためです。
現場の担当者を巻き込まずシステム部門だけで導入を進めると、運用開始後に使われなくなるケースが少なくありません。
現場の意見を反映しながら進めれば、数字と実際の使い勝手の両方を満たす効率化になります。
属人化していたノウハウの喪失に備える
業務効率化が進むほど、担当者の経験に蓄積されていたノウハウが失われるリスクにも備える必要があります。
AIエージェントに判断を任せる範囲が広がると、担当者が業務の背景や判断基準を考える機会が減っていくためです。
AIエージェントの出力結果や判断根拠を定期的に確認し、担当者がノウハウを言語化して残す仕組みを併せて用意すると効果的です。
効率化と並行してノウハウを残す仕組みを持てば、担当者の異動や退職があっても対応の質を保てます。
AIエージェントによる業務効率化に関するよくある質問
AIエージェントによる業務効率化に関する質問は以下の3つです。
- AIエージェントと生成AIはどちらを導入すればいいですか
- 業務効率化の効果はどれくらいの期間で出ますか
- 中小企業でもAIエージェントによる業務効率化はできますか
質問に対する回答を確認して、自社での検討の参考にしてみてください。
AIエージェントで業務効率化を進めるなら効果測定とセットで考える
AIエージェントは、生成AIの「回答」で終わらず、作業の完了まで自律的に担うことで業務効率化に直結します。効果を出すには、処理件数が多く判断基準が明確な業務を選び、削減時間や処理件数といった指標で効果を測定することが欠かせません。
人事・コンタクトセンター・広報など、部署を問わず数値で成果を示す事例が増えています。自社の業務を棚卸しし、効果を数値で示せる業務から小さく始めてみてください。
数字だけを追わず、現場に定着する形で進められれば、AIエージェントによる業務効率化の効果を長期的に維持できます。
