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ヤフー株式会社が、顧客となる企業や自治体の持つデータとヤフーのビッグデータを掛け合わせて分析し、そこから導き出されるインサイトを提供するデータソリューションサービスを、10月より開始すると発表しました。
企業や自治体を対象に、商品・サービスの開発やその提供に至るまでのあらゆる事業領域において、データに基づいた事業の創造や成長を支援するサービスです。まずは、以下3機能を提供し、それらが事業へ貢献するよう支援するコンサルティングも同時に実施していくとしています。
- リアルタイムに生活者の潜在ニーズやトレンドがわかる「生活者の興味関心の可視化」ツール
- エリアや人々の動きが生活者の興味関心と紐づけてわかる「エリア特性・人流の可視化」ツール
- ヤフーのビッグデータとAI技術を用いた「レコメンドエンジン」API
サービス開始に向け、WEBサイトにて、2019年2月13日より事前受付を開始します。
ヤフーは検索やメディア・ECなど多岐にわたるビッグデータを保有しており、そのデータとAI技術を用いて、Yahoo! JAPANのサービス改善を続けています。近年は、ECサービスの改善にECだけでなくメディアのデータも使うなど、異なるサービスのビッグデータを掛け合わせて分析しサービス改善に活用しているといいます。
▼参考記事
ヤフーはこのようなデータ活用を社外に対しても広げることで、企業や自治体へ新たな価値を創出できると考え、企業間ビッグデータ連携の事業構想「データフォレスト構想」を掲げ、複数の企業・自治体と実証実験を進めてきました。それを踏まえ、企業や自治体の商品・サービスの開発、生産・物流といったあらゆる事業活動が、より生活者ニーズに沿って提供されることを目指し、データソリューション事業を立ち上げるにいたりました。
提供予定の3機能の概要は以下の通り。
- 生活者の興味関心の可視化（サービス名：DATA FOREST INSIGHT People）
ヤフーのメディア事業のデータなどを元に、生活者の興味関心を可視化する機能です。人気キーワードランキングといった俯瞰的な情報から、特定キーワードの“関連語”“時系列推移”“性年代などの属性分布”といった詳細情報まで、幅広く分析できるツール。アンケートを用いた既存の市場調査を行う場合、調査設問の設計者がイメージできる範囲に調査結果が限定されてしまうという課題があります。このツールでは、調査設問を設計する必要がないため、生活者の顕在化しているニーズだけでなく、潜在的なニーズやトレンドもわかります。また調査実施・集計などの時間がかからないため、リアルタイムにそれらを把握することも可能。商品・サービスの企画などを支援する市場調査ツールとしての利用を想定しています。
- エリア特性・人流の可視化（サービス名：DATA FOREST INSIGHT Place）
ヤフーの位置情報データなどを元に、特定エリアにおける生活者の実態や動きをまとめて可視化する機能。指定したエリアにいる人々の属性・特徴や流出入人口の推移、地域・スポット間の人流規模などを把握できるツール。エリア特性・人流いずれの情報も、性年代などの属性分布に加え興味関心も紐づけて可視化できるため、ファッションや趣味趣向などの特定テーマで区切った層の分析も可能です。街づくりやイベント運営、出店計画などを支援するツールとしての利用を想定している。
- レコメンドエンジン（DATA FOREST ENGINE Recommend）
ヤフーが保有するビッグデータを活用し独自に開発した、自社サービスにも活用しているレコメンドエンジンです。顧客が提供するサービスのユーザーの行動履歴データを用いることで、大量の情報の中からユーザーに適した商品や記事などを提示する。ヤフーのビッグデータとAI技術を用いて開発したレコメンドエンジンのため、顧客の持つユーザーデータの量が少ない場合でも高い推定精度を実現します。メディアからECまで、幅広いサービスでの利用を想定。
それぞれの機能において、顧客のユーザーIDとYahoo! JAPAN IDを連携することで、より高精度な分析が実現されるといいます。IDの連携にあたっては、顧客のユーザーの同意が必要です。
提供予定の3機能は、ヤフーが2018年2月に発表した企業間ビッグデータ連携の事業構想「データフォレスト構想」として続けている実証実験を通じて、企業や自治体からのニーズを確認・精査し、サービス化につなげます。利用料金を含むサービス詳細は、10月に発表予定としています。
なおサービス開始にさきだち、データソリューションサービスを体験できる拠点「データフォレストラボ」を、ヤフー紀尾井町オフィス内に設けます。参加者は提供予定の一部機能に加え、開発中の一部機能も利用でき、生活者の興味関心などさまざまなインサイトを確認可能。
データに基づいて事業課題の解決を目指し、ヤフーとともにデータの活用可能性やツール開発を検討できる企業・自治体を対象に、5月より開設する予定。場所や時期の詳細、募集概要に関しては、4月をめどにWEBサイトにて告知される予定です。
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