初めの5年はさまざま会社様とプロジェクトを行い、どこにAIを実装すべきか観察してきました。これ日本のAI業界における課題が大きく2つ見えてきました。

1つ目は、AIの活用方法についてです。

ソフトウェアプロジェクトの複雑化が進み、内部的な仕組みの理解が難しく、適切な活用方法を見つける事が難しく、さらに、ソフトウェアを少し改変するだけでも多くの費用が発生する為、AIの導入のハードルが高くなっています。

2つ目は、AIやDXに関する先行投資についてです。

業界をリードする会社様は多くのプロジェクトをされていますが、業界を作っている中小企業様には恩恵が届いていないという課題です。

これらの課題を解決すべく、PKSHAはAI SaaSを作成し、提供することでさまざまな業界の方に利用していただけるように努めております。

今まではPhase1.0で、さまざまな会社様との共同プロジェクトをさせていただきました。その中で見えてきた共通課題を解くパッケージ化されたソフトウェアをPhase2.0のAI SaaS事業という形で展開していきたいと考えています。

2017年の上場後4年は、AI SaaS事業の比重が大きくなっています。2021年10月期では収益性が50%を超え、年率20%で伸びております。これは、日本のSaaSマーケットの中でも収益性の高いプロダクトの一つだと考えています。

本日の説明会では、株式会社PKSHA Communicationと株式会社PKSHA WorkplaceによってAI SaaSという形として、AIを広く使っていただける事業内容を説明させていただきます。

我々が考えている課題とは、デジタルやAIの恩恵がデジタルリテラシーの高い一部の人にしか届いていないことです。

従来、ソフトウェアを利用する時は、人がコンピュータの前でキーボードを打つように、人間がソフトウェアに合わせに行ってたと思います。しかし、我々の考えるAI SaaSとは、電話をする時、”お名前は何ですか”という質問に対して名前を解答するように、キーボードではなく、言葉でコンピュータとインタラクションを行うソフトウェアです。こうする事で、例えコンピュータを持っていない方にもデジタルの恩恵を届けられると考えています。

これは大きく2つの市場で伸びており、1つはコンタクトセンター、もう1つが社内のコミュニケーションです。

近年、遠隔での仕事が増えており、チャットツールやビデオ会議ツールなどによって日々のコミュニケーションがデジタルに変換されています。このようなところにソフトウェアが滞在することで、社内での問い合わせを我々のAI SaaSが自動で答えを返すことでコミュニケーションを効率化させる形で活躍しています。

AI SaaSの展開イメージは、企業の枠を超えて知識を共有し、社会に広がっていくことです。

多くの企業様がコンタクトセンターのオペレーターの方がさまざまな困り事を、一つひとつ解決しており、日本の中でこれを膨大な数行われており、これが非常にもったいないと考えています。そこで、これら一つひとつのおもてなしデータを集め、AI SaaSが学習することで精度を上げることで企業の方が進化していくような思想で展開を考えています。

現在は累計2億回以上の対話を我々PKSHAが捌いています。

PKSHA Communicationで取り扱う製品は主に2つあります。1つは、チャットボットを中心とした「BEDORE」という製品となります。これは、2億回以上の対話の実現、100社以上のご導入を頂いている製品です。もう1つは、企業様がホームページなどで用意されているFAQをマネジメントするソフトウェア「OKBIZ」です。こちらは、国内シェアNo.1、800社以上にご導入を頂いている製品です。

これらに対して我々は、デジタル接点の複雑化に対して製品の提供のみならず、最適な運用方法やコンサルティングなどの運用支援を含めたサービスを提供します。

デジタルに詳しくない顧客に対しても、「音声」を中心とした対話を可能とするサービス「Voice Conversation」を提供してまいります。

既に、金融機関ではこちらの導入が進んでおり、比較的に業務がパターン化されている生命保険会社、損保会社にも導入させて頂いております。

5年後、10年後の日本の働き方を想像し、どの会社でもいち早くテクノロジーで実現できるよう挑戦して参ります。その成長戦略のために、企業の枠を超えた部門単位・業界単位のコミュニケーションプラットフォームの構築を実現したいと考えております。

PKSHA WorkplaceはAIが働く人の能力拡張・進化を実現する世界こそがあるべき姿だと考えています。ソフトウェアも進化し、人も進化する「人とソフトウェアの共進化」を実現するためには、より多くのお客様に利用していただくことが必要です。

本日はその成長戦略の1つである業界初のPKSHAの地域金融機関向けにFAQを共通化するプラットフォーム提供について説明させていただきます。