株式会社FRONTEO（以下、FRONTEO）と東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、7月11日（月）自然言語を用いたデジタルヘルスの展開に関する覚書を締結し、協業を開始しました。
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協業の背景
近年、高齢化やストレス社会の進展などを背景に、認知症やうつ病を患う人の増加が重要な社会的課題として指摘され、メンタルヘルス対策へのニーズが高まっています。
また、PCやスマートフォンをはじめとするデジタル端末の普及によってSNSなどのオンラインサービス事業が拡大していき、デジタル上で発信される情報が急増しています。今回は、これらの情報を活用することでヘルスケア分野への新たな貢献することを目的に、FRONTEOとNTT東日本が協業することが決定しました。
協業の概要
本協業において、FRONTEOは自然言語解析AI（人が日常的に用いる会話・テキスト等のデータを解析する）の研究開発、医療機関向けアプリケーション開発、一般消費者・ヘルスケア事業者向けアプリ開発を、NTT東日本は、医療機関などのネットワークインフラの整備、クラウド接続環境構築、情報セキュリティ対策、運用保守管理、ICT環境に関する支援業務の役割を担います。
FRONTEOの製品開発力、NTT東日本のICTソリューションやネットワークの保守・運用といった両者の強みとナレッジを生かし、メンタルヘルス領域をはじめとする一般消費者・患者・ヘルスケア事業者・医療機関などへのサービス提供を目指します。その上で、診断支援だけではなく、未病を含む病気や不調の予防・早期発見につながる仕組みの推進に向けた、医療ヘルスケア分野の発展に寄与する協力関係の構築が取り組まれます。
AINOWライター。
大学ではHuman-Agent-Interactionや組織運営について学んでいる。
