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アメリカのバイデン政権は2023年9月12日、AIの安全性を確保するためのルールを自主的に導入することで新たに関連企業8社から合意を得たと発表した。複数のメディアが報じた。
7月には、マイクロソフトなど大手7社と同じ内容で合意しており、今回の合意で自主規制に参加する企業が拡大した形となる。7月に合意した企業は以下の7社。
- Google（グーグル）
- Microsoft（マイクロソフト）
- Meta（メタ）
- Amazon（アマゾン）
- OpenAI（オープンAI）
- Anthropic（アンスロピック）
- InflectionAI（インフレクションAI）
今回、参加するのはエヌビディアのほか、IT大手のIBM（アイ・ビー・エム）、Adobe（アドビ）、Salesforce（セールスフォース）など8社。老舗と新興勢力双方のAI企業がこの枠組みに参加する。
今回導入が決定したルールは、大手7社と結んだ内容と共通している。中心となる具体的な内容は以下の二つだ。
- AIを一般公開する前とサービスを発売する前には社内外の専門家がサイバー攻撃への耐性などをチェックし、安全性を確認
- AIが生成元である画像や映像だと識別できる技術開発を促進
今回の合意には法的拘束力はなく企業の自主的な取り組みである。米政府はこれまで多くの企業に参加を呼びかけてきた。米政府はさらなるAIの安全性を確保するために大統領令を準備しているとしている。
一方で、米連邦議会もAI規制の関連法案を検討しているとされる。今回の8社との合意はより多くの企業を参加へ踏み切らせるきっかけとなるかが注目だ。
