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ディープラーニングを活用したプラットフォームなどを手がける株式会社ABEJAは、政府による新型コロナウイルスにかかる緊急事態宣言の解除を受け、同社の代表取締役CEOの 岡田陽介によるステートメントを発表しました。ステートメントでは、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が強調されています。
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まず、ステートメントの冒頭にて、COVID-19（新型コロナウイルス）の流行を受けて、改革すべき私たちの意識に関して以下の3つが述べられています。
- 社会： 個人で感染を逃れようとしても、 「社会」が不衛生ではパンデミックを止められない。 「自分さえよければいい」ではなく、 「社会」があるから自分が存在すること
- ゆとり（予備）：アメリカでここまで死者が増大した理由の一つは医療費を削り過ぎたため、 ICUや人工呼吸器が足りなくなったことだと言われています。 先が見通せないなか再び来るかもしれないコロナ禍に備え、 私たちは「ゆとり（予備）」を持たざるを得ない。
- 甚大な経済インパクト：世界銀行は世界経済がマイナス5％成長になると予測しています。 著名なコンサルティング会社の中には二桁のマイナス成長を予測するところもあり、 リーマンショックをはるかに越えた戦後最大の経済危機を迎えるという認識は共通のものとなりつつあります。
この3つの問題意識は、 ABEJAが掲げてきた行動精神「テクノプレナーシップ」を構成するリベラルアーツ、 テクノロジー、 アントレプレナーシップの3つとつながっています。
- 自分さえ良ければではなく「社会」の事を考えなければならない：社会全体の中で、 ABEJAが多くの人と様々なビジネスの「接点」となり、 その中でどのように貢献していくべきかを問い続ける（リベラルアーツ）
- 先が見えない中で将来に備え「ゆとり（予備）」を持たなければならない： 人工知能という技術を活用することで、 社会全体リソースにゆとり（予備）を生み出すことを目指す（テクノロジー）
- これら二つを戦後最大の経済危機という厳しい経済環境の下で実現しなければならない ： リベラルアーツとテクノロジーに向き合いながらビジネスを生み出すことで、 この経済危機からの脱出にわずかながらでも寄与する（アントレプレナーシップ）
新型コロナウイルスの世界的流行を機に、 「デジタルトランスフォーメーション」（DX）の動きが広がろうとしています。 DXは単なる「三密」への対応策、 リモートワークの促進策ではありません。 ABEJAはDXをこの3つの課題への解決策に位置づけています。
今、各企業における「非対面」「デジタル」が前提の業務プロセスの重要性がクローズアップされています。
「『非対面』『デジタル』が前提の業務プロセス」とは、 どんなイメージなのでしょうか。 ABEJAは2つのステージに分けて説明しています。
まず第1のステージは、 現実空間で人が行っていた業務プロセスが、 インターネットにつながったコンピュータ上で実行されることです。 1990年代後半からの「インターネット革命」がこれにあたります。 ただ、 この第1のステージに移行できたのはGoogle、 Facebookなどを始めとする広告業界や、 Amazon、 楽天などの小売業界に限られ、 ほかは一部の変革にとどまっていました。
遠隔会議システムを始め、企業の営業活動は、急速に「非対面」へとシフトしようとしています。 広告業界や小売業界だけでなく、今まで対面を前提としてきたすべての業界で変革を進めなければ、 事業の継続、拡大が難しい時代になったとも言えます。
一方、 すでにDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んだ企業では、 急増する需要などにも問題なく対応できている例も見られます。例えば、データを蓄積する基盤を整えている企業は、リアルタイムにデータを解析し、迅速に事業の方針を変更することができます。また、企業において、クラウドの活用が進んでいれば、データのやり取りやミーティングもインターネットを通してスムーズに行うことができ、迅速な情報共有が可能になります。
ABEJAによると、今こそ、まさに第2のステージに移るべきタイミングです。
第2のステージでは、 DXをすすめ、 デジタル上に移された業務プロセスに人工知能を取り入れることで、 業務が飛躍的に自動化できます。 また、 これまでに蓄積された経験や知見を汎用することで、 適切な投資対効果の範囲で業務プロセスの自動化も実現でき、 本当の意味での人工知能の本番導入にもつながると考えています。
ABEJAはAIの活用を進め、 製造、 物流、 小売など250社を超える企業のDXを支援してきた企業です。同社は、上記の2段階を重視し、DX支援を行っています。
- これまで現実空間でしか行えないと考えられていた業務プロセスをその場にいなくても実現するための仕組み作り
- 業務プロセスをデジタルデータに変換して蓄積し、 人工知能、 特にディープラーニングに学習させる
また、ステートメントの最後では、産業構造改革を目指してきた責任について述べられています。
「With/After COVID-19」における企業の業務目的やプロセスの再定義を支援し、 DX時代の具体的な未来を作っていく。 創業以来8年間、 人工知能などの最先端技術で産業構造の変革を目指してきた私たちにはその責任があります。 様々な業種の企業のDXの本丸となるAI導入に伴走し、 私たちがこれまでの成功や失敗を通じて得た知見を活用することで、 多くの成功事例が生み出さていくと確信しています。
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