DX投資で減税する方法や条件を解説｜DX投資促進税制を活用しよう

最終更新日： 2022年1月14日

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DX推進に当たり、できる限り費用を削減したいと思いませんか？実はDXに関する投資額を減税できる制度が存在します。

今回はDX投資に関する費用を減税する方法を紹介します。

DXが注目を集めている理由

DXとは、データやデジタル技術といったテクノロジーの力を企業が利用して優位性を獲得し、顧客や社会を豊かにすることを意味し、注目を集めています。

DXが注目を集めるきっかけと言えるのは「2025年の壁」です。2025年の壁とは、日本企業の基盤となっていた既存システムが複雑化・老朽化・ブラックボックス化していき、既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや日本経済の停滞が起きてしまう現象です。

このまま日本がデジタル化を進めなければ、国際競争に負けてしまい最大で年間12兆円もの損失がでると予想されています。しかし、このレポートには、もしDXが実現できれば2025~2030年に実質GDP130兆円超の押し上げができるとも述べられています。

このように企業は、デジタル化が要求されているのです。実際に企業のDXは推進されています。

▼DXについて詳しく知りたい方はこちら

与党は、デジタル改革として、行政のデジタル化・マイナンバーカード普及の促進・舵取り役となるデジタル庁の新設を含め、デジタル施策に力を入れる姿勢を表明しています。この背景としては、先ほど説明した2025年の壁やコロナ禍で行政サービスがデジタル化できていない課題が浮き彫りとなったことがあげられます。

企業は、人手不足解消・競合優位性獲得・新たな市場価値の創出のためにDXを推進しなければなりません。しかし、既存の事業に加えてDXを推進するには、ITサービスや体制構築にコストがかかってしまいます。

そこで、企業がDXに取り組む際に、減税など投資するコストをおさえられる制度が存在します。DX投資促進税制です。

DX投資促進税制とは、企業のデジタル改革への投資を促進する目的で、2021年度の税制改正により創設された税制です。適用対象は、2023年3月31日までに事業適応計画が認定され、事業の用に供した資産です。

大臣が定める事業適応計画に基づいてDX推進を実施すれば、投資額に対して税額控除を受けるか、特別償却30％のどちらかを選択できます。

DX投資促進税制は、経済産業省がかかげている施策です。経済産業省はDX投資促進税制の他にもさまざまなDXに関する施策が存在します。

DX投資促進要件は以下のとおりです。

このようにデジタル要件（D要件）と企業変革要件（X要件）があります。デジタル要件の②クラウド技術の活用のクラウドとは、インターネット等を介してオープンにデータの処理・保管等を行える技術と整理されました。

また、取締役会等で承認を得た全社全体でのDXへの取り組みが対象となります。

DX投資促進税制の対象事業者は「産業競争力強化法」の【事業適応計画（仮称）の認定】を受けた青色申告法人です。

産業競争力強化法とは、農林水産省が定めた、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の起動に乗せるため、産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に進めるための法律です。

青色申告は所得税、法人税の申告方法のひとつで、一定の帳簿書類を備付けることが要件となっている代わりに、節税に役立つさまざまな特典を受けられます。事前に税務署へ青色申請書を提出する必要があります。

大企業と中小企業で減税額は異なりません。しかし、4点の注意が必要です。

親会社・子会社のようなグループ関係にない事業者とデータを連携する場合、税額控除は「取得価額×5%」となる
地方税について税額控除を選択した場合、中小企業者等の法人住民税にしか適用されない。
以下3つのうち、1つも当てはまらなければ、大企業は適用されない
当期所得が前期所得以下の場合
継続雇用者給与等支給額が継続雇用比較給与等支給額より多い場合
当期設備投資額が減価償却費×30%より多い場合
繰越欠損金控除は、中小企業と大企業で異なる（後に説明）