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2022.03.18

デロイトトーマツ、内部通報マネジメントシステム構築助言サービスの提供開始

最終更新日:

デロイトトーマツグループ*¹ のデロイトトーマツ リスクサービス株式会社(以下、デロイトトーマツ)は、2022年6月1日に施行予定の改正公益通報者保護法を受けて、企業の内部通報制度の有効性向上を支援するために内部通報マネジメントシステム構築助言サービスの提供を開始します。

2022年6月1日に施行予定の改正公益通報者保護法*² では、従業員300名超の組織に対して、内部通報制度の体制整備が義務化されます。しかし、デロイトトーマツの調査によると、改正公益通報者保護法について、内容を含め知らない人の割合が36.9%となり、理解が進んでいません。公益通報者保護を目的とした内部通報制度の体制整備は、コーポレートガバナンスコードによっても明示的に求められており、法規制によってペナルティが課せられる可能性もあるので、今後は有効性の高い体制や運用が求められることになります。

内部通報マネジメントシステム構築助言サービスでは、企業が11条指針*³に準拠し国際規格であるISOの基準を参照しながら、内部通信精度マネジメントシステムを構築するために必要となる規程、手順書、周知文書、通報中継レポート、調査書などの関連ひな形資料を提供します。

内部通報マネジメントシステム構築助言サービスの特徴としては、内部通報マネジメントシステムアセスメントシートおよびISO37002*⁴ 規格表の活用を前提としており、11条指針を満たす体制であるか否かの検証や、WCMS*⁵ 審査基準との比較検証を効率的に行うことができます。また、アセスメントシート*⁶ およびISO37002規格票*⁷ の知的財産権は他団体に属しているため、別途正規の販売者から事前に購入する必要があります。

 

*¹ デロイト トーマツ グループ「内部通報制度の整備状況に関する調査2021年版」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/articles/cm/survey-report-whistleblowing-system.html
*² 改正公益通報者保護法:一定の要件を満たす「公益通報」を行った従業員等が、通報したことを理由に解雇などの不利益な取扱いを受けることのないよう、通報者を保護するための法律
*³ 11条指針:公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針
*⁴ ISO37002:ISO 37002:2021 Whistleblowing management systems – Guidelines
*⁵ WCMS:Whistleblowing Compliance Management System
*⁶ 一般社団法人日本コンプライアンス&ガバナンス研究所が販売しています
https://jacgi.org/
*⁷ 一般財団法人日本規格協会が販売しています
https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0010/?post_type=book_common&page_id=b_j_libraryserver_t1

 

AINOWでは、デロイトトーマツグループの執行役員の森正弥氏にAI活用とガバナンスの重要性についてインタビューをしてるので、そちらもご覧ください。

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